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人工知能の本格普及が始まる兆し。これからの時代、知的職業はどう変わるのか?

 

  米IBMは2014年10月8日、同社の人工知能「ワトソン」を本格普及させるための開発拠点を米ニューヨークに設置したと発表した。600人のスタッフを配置し、人工知能の普及を促進させる。日本企業ではソフトバンクがワトソンとの連携を目指しているという。

watsonibm

 「ワトソン」は、同社が開発した人工知能システムで、いわゆるビッグデータと呼ばれる膨大なデータを分析し、背後にどのような法則があるのか短時間で見つけ出すことができる。また、自然言語の解析能力や学習能力を持っており、人間と対話しながら、人間に代わって様々な知的作業を行うことができる。

 例えば、オーストラリアのディーキン大学では、人工知能を使った学生支援システムの開発を行っている。ワトソンは、これまで大学が発行した文書や作成したWebページ、パンフレットなどを無作為に読み込み、それを自動的に整理するという。
 大学の職員は、入学に何が必要か、どんな社会活動があるのか、生物学のビルはどこにあるのか、といった質問が学生からあった場合には、いちいち調べることなく、システムが出した回答を学生に提示すればよいという。これまでは、ある分野のことなら何でも知っているという、いわゆる「生き字引」と呼ばれる人が重宝されたが、こういった人工知能システムが普及すると、そうした人材の価値は大きく下がってしまう。

 人口知能の最大の特徴は自分で学習できる点である。これまでのコンピュータはどのような動作をするのかについて事前にプログラミングする必要があった。だが人工知能は、今、行われていることを見て、それを学習し、自身でそれを実行する。
 これは二つのことを意味している。ひとつは、もう一人の自分を作成できること。もうひとつは、他人の知見をそのまま拝借できることである。

 ネットでの購買やSNSの利用、Webサイトの閲覧など、自身の行動を人工知能が分析すれば、やがて自分よりも自分らしいもうひとりの自分がシステム上に出来上がることになる。ソフトバンクは家庭用ロボット「Pepper」を投入したが、同社がワトソンとの連携を模索しているのはこのあたりに狙いがある。

 また卓越した能力を持つ人の行動を人工知能が分析すれば、相手から何も教わっていなくても、その人のノウハウを人工知能に取り込むことができる。医師や会計士、アナリストなど専門知識を使って分析する仕事に従事していた人は、今後、かなり厳しい状況に置かれるかもしれない。
 ある人の知的スキルを人工知能に移植したアルゴリズムをネット上で売買できるようになるのは時間の問題だからである。

 人工知能の普及は、従来の技術と異なり、ホワイトカラーの仕事も奪う可能性がある。オックスフォード大学のレポートでは、現在ある仕事の約半数がロボットに置き換わる可能性があるとしている。IBMは人工知能の分野では先頭を走っており、同社が提供する新しいサービスについては要注目といえそうだ。

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