ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

都が子どもの声を騒音条例から除外との報道。正論だが手続きに問題はないのか?

 

 このところ保育園などにおける子供の声をめぐる議論が活発になっているが、東京都は騒音防止を定めた「環境確保条例」から、子どもの声を除外する方向性で検討を開始したとの報道が出ている。

hoikuen

 報道によると、都議から「子どもの声を工場の騒音と同列に扱うのはおかしい」との指摘を受け、都は各市区町村にアンケートを実施した。その結果、子どもの声を規制対象から外すべきだとした自治体は40に上ったことから、子どもの声を規制対象から外す検討を開始したという。

 保育園の子どもの声をめぐっては、近隣住民から苦情が出るケースが相次いでいる。先月には、保育園の近くに住む70代の男性が「子供の声がうるさい」として、保育園を運営する社会福祉法人を相手取り、防音設備の設置や慰謝料100万円の支払いを求める訴えを神戸地裁に起こしている。

 子どもはそもそも騒がしい存在であり、誰もがそうした時代を経て成人になっている以上、保育園の騒音については、ある程度、周囲が受忍する必要があることはいうまでもない。

 一方で、ライフスタイルや価値観の多様化によって、受忍限度を超えると感じる住民がいることも事実である。音に対して神経質で、かつ夜勤というような場合には、一部の人が苦痛と感じる可能性は十分にあるだろう。
 また子どもの声はともかくとして、お遊戯でのピアノや太鼓の音、父母のコーラス、送り迎えの車による大量の路上駐車など、付帯する事象が重なり合って周囲が迷惑と感じている可能性もある。不動産賃貸の業界では保育園の隣は、非常に面倒な物件と認識されているのが現実なのである。

 このような視点で考えた場合、報道が事実だとすると、都の対応は拙速といえる。市区町村は社会福祉法人と並んで、保育園の主な運営主体である。仮に保育園が騒音を出していると仮定すると、市区町村は加害者側ということになる。加害者側(と想定される主体)に対して規制の是非を問う質問を行って判断を下すというのは公平性を欠いており、手順として問題がある。

 最終的には、周辺住民に理解してもらう以外に解決策はないと考えられるが、保育園は公営もしくは多額の補助金が投入された公的施設である。少なくとも、一定レベルの防音対策などを検討する余地はあるはずだ。いかに正論であったとしても、これと異なる少数者の意見が存在する場合には、少なくとも客観的な立場での検証が必要なことはいうまでもない。

 - 政治, 社会 ,

  関連記事

iryouhi
資産がある人は医療や介護の自己負担が増加?骨太の方針にマイナンバー制を活用

 政府が今月末の策定を予定している経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中に、資 …

bestrestaurant2013
世界のレストラン・ランキング。食中毒を出した超有名店は2位に陥落

 英「レストラン」誌は4月29日、世界でもっとも優秀なレストランを選ぶ「ワールド …

foxconn02
シャープ買収の可能性が高まる鴻海精密工業は、実質的に中国企業?

 経営再建中のシャープは2016年2月4日、国策ファンドである産業革新機構ではな …

no image
英国の独立委員会がマスコミの自主規制を勧告。自主規制だらけの日本とは正反対

 タブロイド紙による有名人への電話盗聴事件をきっかけに英政府が立ち上げた独立調査 …

mujinki02
Amazon.comの商品レビュー欄を使った無人機への批判が話題に

 米国でAmazon.comのレビュー機能を使った無人機(ドローン)攻撃に対する …

no image
反日デモはまるで「文化大革命」や「義和団の乱」。当局は反政府運動への転換を危惧

 中国の公安当局が事態の沈静化を図るため、反日デモを押さえ込む方針に転換し始めて …

trumpyosan
トランプ大統領はもう予算に興味がない?外遊中に予算教書提出の前代未聞

 米国のトランプ政権が初の予算教書(正式版)を議会に提出した。当初は予算教書の提 …

shupaku
北朝鮮大幅譲歩の背後にある中韓の蜜月関係と米国の影響力低下

 北朝鮮をめぐる国際情勢が大きく動き始めている。背景にあるのは、中国の台頭と米国 …

ishiba
石破幹事長が安倍政権で孤立?独自派閥結成と若手囲い込みを模索中

 自民党の石破茂幹事長が実質的な派閥の立ち上げに動いている。石破氏に近い議員らに …

ohshima
内閣府が災害対策のガイドライン見直しへ。日本で想定外のことばかり起きる理由とは?

 内閣府は、避難勧告や避難準備情報などを出す場合に自治体が参考にするガイドライン …