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インテル7~9月期決算。スマホからほぼ完全撤退で、焦点は次の成長分野へ

 

 半導体世界最大手の米インテルは2014年10月14日、2014年7~9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比7.9%増の145億5400万ドル (約1兆5600億円)、純利益は前年同期比12.4%増の33億1700万ドル(約3556億円)と連続して増収増益となった。

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 同社はかつてパソコン向けのMPU市場で独占的な地位を占め、IT業界のリーダー的存在であった。だが、最近はパソコンからスマホへのシフトに乗り遅れ、市場での影響力を失いつつある。4~6月期の決算では、スマホ向けのMPUの出荷が大幅に減少し、同分野からの撤退が示唆されていた。今期は関連分野の売上げはほぼゼロに近くなっており、スマホからの完全撤退が確認された。

 一方、主力のパソコン向けMPUや、スマホ・シフトを背景にしたデータセンター向けのMPUは絶好調である。パソコン向けは前年同期比9%増の92億ドル、データセンター向けは同16%増の37億ドルとなっている。売上げが拡大していることに加えて、不振のスマホ向け製品から撤退したことで原価が下がり、利益率が向上した。

 スマホ向けMPUからの撤退について、市場はすでに織り込み済みとなっており、むしろ今後の注目点は同社の次の成長戦略となっている。
 今のところ、同社が今後の成長分野として注力しているのは、「インターネット・オブ・シングス(IoT)」である。これは、ウェアラブル端末やスマートメーターなど、ネッ トに接続することを前提にした機器向けのデバイスだが、関連分野の売上高は5億3000万ドルと思ったほど伸びていない。

 パソコン向けMPUとデータセンター向けMPUの事業については当面、不安材料はない。こうしたレガシーなビジネスに特化するのか、IoTなど次の成長分野に注力するのかで、同社の今後の評価は大きく変わってくるだろう。

 - 経済, IT・科学 ,

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