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なかなか出てこない年金運用改革案。すでにタイミングを逸したとの声も

 

 公的年金の運用方針見直しが大幅に遅れている。当初は9月にも新しい方針を打ち出すといわれていたが、10月になっても目立った動きはない。背景には改革を急ぐ塩崎厚労相と利権を守りたい年金官僚との対立があるといわれている。

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 安倍政権は公的年金の運用方針見直しについて積極的に取り組む方針を示してきた。年金の運用改革については2013年11月に、国債を中心とした従来型ポートフォリオの見直しを求める有識者会議の報告書が出ているが、安倍首相はこれを受けて、公的年金の運用方針を早急に見直す考えを明らかにしていた。

 現在、日本の公的年金は130兆円ほどの資金を運用しているが、保有資産の過半数は利回りの低い国債となっている。日本の公的年金は賦課方式と呼ばれ、個人が積み立てたお金を本人が受け取るのではなく、若い世代が高齢者を負担する仕組みになっている。

 日本は高齢化が急速に進んでおり、年金の徴収額よりも支給額の方が圧倒的に多い、このため公的年金の運用資産は毎年3兆円から4兆円ずつ減少している。何もしなくても、単純計算であと30年から40年で運用原資が底をついてしまう計算だ。
 こうした状況を回避するため、運用組織を変革し、リターンの高い国内株の比率を上げることで、運用成績を向上させようというのが今回の見直しの狙いである。

 だが、安倍政権がここまで改革を急ぐのには理由がある。それは株価対策という側面である。公的年金の株式保有比率が何%になるのは未定だが、20%程度になるとの見方が有力である。そうなってくると、株式市場には数兆円の資金が入ってくることになり、株価を押し上げる効果が期待できる。

 塩崎氏は安倍首相と個人的に親しく、年金改革に積極的といわれる。塩崎氏を厚労相に選んだということは、安倍政権が年金運用改革に本気であることのサインといわれていた。だが運用方針の見直しについては年金官僚が猛反発しているといわれ、内部での調整が難航していることが想像される。
 塩崎氏は10月15日に開かれた社会保障審議会の年金部会に出席し、改革を加速するよう異例の要請を行っているが、状況は不透明だ。

 皮肉なことに、年金運用改革を発表するタイミングはすでに逸したとの見方が市場では有力になっている。本来であれば、9月に年金運用改革を華々しく発表し、株価を浮揚させて来年の消費増税につなげるというシナリオだった。だが、米国の株安をきっかけに日経平均が大幅に下落してしまったほか、消費の低迷で消費増税の決断も非常に苦しい状況となっている。仮に年末にかけて運用改革が発表になっても、市場に対する効果は限定的だろう。

 日本経済は着実にインフレに向かっており、年金運用における国債から株式へのシフトはある意味で必須といえる。だが年金は国民にとって最も大事な財産のひとつであり、拙速な改革はあってはならない。利権を手放したくない年金官僚の抵抗は排除すべきものだが、運用方針の見直しについては、もう一度、腰を据えてじっくり議論することが必要だろう。

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