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グーグルは成長鈍化でいよいよ普通の会社へ。資本政策などの転換も必要?

 

 ネット検索大手米グーグルは2014年10月16日、2014年7~9月期の決算を発表した。このところ、同社に対しては成長の鈍化を懸念する声が上がっていた。今期決算では、売上げの増加基調は維持したものの、費用が増加し利益が減少した。同社はそろそろ安定期に入りつつあると見た方がよさそうだ。

 googlehead 今期の売上高は、前年同期比20.1%増の165億2300万ドル(約1兆7564億円)、純利益は前年同期比5.3%減の28億1300万ドル(約2990億円)だった。売上高は順調に伸びたものの、開発費や販売管理費が増大し利益を圧迫した。

 同社のビジネスは基本的に検索結果に連動する広告のクリック数とその単価に依存する。今期のクリック数は前年同期比では17%の増加となったが、前期比では横ばいとなっている。クリック単価については、前年同期比でマイナス2%だが、前期比では同レベルを維持した。
 同社はここ数年、クリック単価の下落に悩まされてきた。スマホなどモバイル広告ではPCに比べて単価は低くなりがちである。ただスマホ・シフトの効果から、クリック数が大幅に伸びていたことから、同社は増収増益を維持することができた。

 今期の決算では、クリック単価の下げ止まりが確認されたが、同時にクリック数の伸びも鈍化してしまった。またオペレーションのコストも大幅に増加しており、従来と同じような利益成長のシナリオを描くことが難しくなってきた。
 利益成長のシナリオが変わるといっても、圧倒的な超高収益体質の企業であることに変わりはない。ただ、同社は順調な利益成長が続くことを前提に、資本政策や配当政策を立案している。これまでは、株主に対して十分なケアがなくても、株価の上昇によって投資家は満足してきたが、今後は必ずしもそうはいかなくなる。

 会社が保有する巨額のキャッシュについて問題視されたアップルのように、上場企業としての当たり前の行動が、そろそろ同社に対しても求められることになるかもしれない。従来のような経営スタイルを堅持しようとするならば、ロボットなど次世代イノベーションの収益化を急ぐ必要があるだろう。

 - 経済, IT・科学

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