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小渕経産大臣が辞任。脳裏をよぎる第1次安倍内閣の閣僚辞任ドミノ

 

 小渕経済産業大臣は2014年10月20日、自身の政治団体の収支が食い違っている問題の責任を取って経済産業大臣を辞任した。小渕氏は、今回の内閣改造の目玉となった大臣であり、新内閣発足直後の辞任ということになると影響は大きい。一部からは、閣僚の辞任ドミノで退陣に追い込まれた第1次安倍内閣のイメージと重なってしまうとの声も出ている。

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 小渕氏は「小渕優子後援会」など2つの政治団体を運営しているが、問題となっているのは、政治団体が開催した「観劇会」の収支。小渕氏の政治団体は、毎年、東京の明治座を貸し切り、支援者らと観劇会を開催している。そこでは大物の演歌歌手などが出演しているという。

 政治家が支援者らとイベントを開催することはまったくの合法だが、問題はその収支である。2010年と2011年に観劇会の開催費用を記載しているが、支援者から徴収した会費として記載した金額の方が少なくなっている。
 もし十分な額の会費を取っていないということになると、小渕氏が支援者を接待したということになり、公職選挙法が禁じる「寄付行為」に該当する可能性が出てくる。また費用と同額の会費を徴収していたのだとすると、今度は小渕氏がこれを着服したことになってしまう。

 小渕氏クラスの政治家であれば、こうした規模の大きいイベントが開催されていること自体は何の不思議もないが、収支について明確に説明できないとなると、少なくとも政治的責任は発生する。とりあえず辞表を提出することで、その責任を果たした恰好である。

 安倍政権としては、早期に事態収拾を図りたいところだが、状況はあまりよくない。景気が失速しつつある中、12月には消費税10%増税の決断を迫られている。また小渕氏は、安倍内閣が掲げる女性活用の目玉となった大臣であるとともに、原発再稼働の責任も負っていた。今回の内閣改造を長期政権への布石としたかった安倍氏としては、目算が狂ってしまった状況といえる。

 永田町では、閣僚の相次ぐ辞任で退陣に追い込まれた第1次安倍内閣の悪夢がよみがえると噂する人もいる。第1次安倍内閣では、松岡利勝農水相(事務所の光熱費問題などが浮上し自殺)、久間章生防衛相(原爆投下容認発言)、赤城徳彦農水相(事務所経費問題に加え、顔に巨大な絆創膏をして登庁)など閣僚が連続して辞任する事態となり、その結果、政権は瓦解してしまった。

 安倍政権としては、前回のような辞任ドミノにならないよう、小渕氏辞任のダメージを最小限に食い止める必要がある。少なくとも、今回の内閣改造を長期政権の布石にするという従来の戦略は見直しが必至となるだろう。場合によっては,消費税増税のタイミングや、来年春ともいわれる衆議院の解散総選挙の時期などにも影響を与えそうだ。

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