ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

医療設備が劣悪なナイジェリアでエボラ熱感染拡大を防げたのはなぜ?

 

 各国でエボラ出血熱に対する恐怖が高まる中、十分な医療設備がないにも関わらず感染拡大を食い止めたナイジェリアの対応が注目を集めている。各国のエボラ熱対策の参考になりそうだ。

ebola01

 WHO(世界保健機構)によると、ナイジェリアでは2カ所で感染が広がったが、最長潜伏期間の2倍に当たる42日間が過ぎても新規感染者が出なかったため、感染が収束した可能性が高いとしている。

 エボラ出血熱はその感染力の高さから、十分な装備があっても、2次感染を100%防ぐことができない状態にある。スペインでは、リベリアで宣教活動中にエボラ出血熱に感染し、帰国後、治療を受けていたカトリック神父ミゲル・パハレス氏が死亡しているが、神父の看護にあたっていた看護師がやはりエボラ出血熱に感染している。
 また米国では、テキサス州ダラスの病院でエボラ出血熱に感染したリベリア人男性の治療に携わっていた看護師が、やはりエボラ出血熱に感染しているのが確認されている。

 スペインや米国は医療設備が整っており、基本的に看護師は防護服で看護にあたっている。だが、服の着脱の際にどうしても直接ウイルスに触れるリスクがあり、完全に防御できなかったと考えられる(一部からは対応の不備を指摘する声も上がっている)。

 こうした個別対策的な部分において100%感染防ぐことは難しいと考えられるが、発生した2次感染を地域全体に波及させないことが社会全体としてはもっとも重要な課題となってくる。その点で、十分な設備がないにも関わらず感染拡大を阻止したナイジェリアのケースが注目されているのだ。

 ナイジェリアでは、国内の患者全員について感染経路をたどることに成功し、最初の感染源が、リベリアから入国してウイルスを持ち込んだ男性であることを突き止めた。病院側は男性と押し問答になったが外出を許可せず、これが感染拡大を防ぐうえで大いに役立ったという。その後、ナイジェリアでは接触があった約900人をすべてモニターし、経過観察を行って感染が拡大していないことを確認した。

 米国では感染した看護師が飛行機に乗ってしまうという事態が発生しており、経過観察のあり方が問題視されている。ナイジェリアは人口が密集した途上国であり、感染リスクが非常に高い。一方で、先進国より強権的な措置が取りやすく、感染経路を特定する作業は容易だったという側面がある。

  ただ、ナイジェリアのような衛生設備が不十分な国で感染拡大を阻止できたという意味は大きく、今後の対策立案における参考事例となりそうだ。

 - 社会 ,

  関連記事

todai
東大生の親は金持ちという統計学者の投稿が話題。議論の本質はどこにあるか?

 東大生の親の6割が年収950万円以上というツイッターの投稿がネットで話題となっ …

panamagasaki
パナソニックのプラズマ撤退劇に見る、日本企業の「決断できない」体質

 パナソニックは2013年度末をメドにプラズマテレビ向けのパネル生産を停止する。 …

sagawajoshi
佐川急便の1万人主婦配送要員採用は、新しいサービスの入り口になる?

 佐川急便は今後2年間で1万人の主婦パートを採用する。少量の荷物を自宅周辺で配送 …

businessman04
労働者の賃金がさらに減少。賃上げ実施後もあまり期待できない理由とは?

 厚生労働省は2014年2月20日、2013年賃金構造基本統計調査の結果を発表し …

kigyoshakai
政府が働き方改革に本腰。だが皆があえて無視し続けるひとつの大きな問題

 政府が「働き方改革」に本腰を入れ始めている。日本企業の生産性が低いという事実は …

skytree00
現代版バベルの塔「スカイツリー」で電波障害が多発。東京はもはやソドムと化した?

 東京スカイツリーで大量の電波障害が発生している。毎日新聞が報じたところによると …

powerball
賞金470億円!夢の米国宝くじ。それに比べて日本の宝くじのお粗末さときたら・・・

 1等賞金が史上最高額となり全米の注目を集めていた宝くじ「パワーボール」の抽選が …

asiana
アシアナ航空機の事故原因が徐々に明らかに。速度が足りず揚力を失い地面に激突

 米サンフランシスコ国際空港への着陸に失敗し炎上した韓国アシアナ航空ボーイング7 …

no image
韓国ソウルの放射能アルファルト問題。結局住民は大量被曝していた

 昨年11月に韓国ソウル市内のアスファルトから高い放射能が検出された問題で、ソウ …

jinkou
日本の人口減少は新次元に突入。少子化対策はむしろ逆効果なのでは?

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は3月27日、2040年までの地域別推 …