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女性大臣連続辞任で囁かれる、背後にある政治的動き

 

 自身が運営に関与する政治団体の不明朗な会計処理の責任を取って、小渕経済産業大臣が10月20日辞任した。同日、今度は、支援者にうちわを配布した問題が指摘されていた松島法務大臣が辞表を提出する事態となった。新任の閣僚2人が同時に辞職するのは異例の事態であり、永田町では、その背後にある動きについて様々な噂が飛び交っている。

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 小渕氏が辞任するきっかけになったのは、自らが関係する政治団体が行った観劇会の収支問題である。観劇会に使った費用と支援者から徴収した会費に差があり、場合によっては小渕氏から支援者の寄付に該当する可能性があるというものである。

 もちろんこれが寄付だった場合には大きな問題なのだが、多かれ少なかれ他の政治団体でも似たような事例がある可能性が高く、小渕氏のところだけが特殊というわけではない。また大臣就任の際には、こうした問題がないのかをチェックしているといわれているが(いわゆる身体検査)、小渕氏はこれをパスしていたことになる。身体検査が甘かったのか、この問題があえて放置されていたのかは不明である。

 さらに疑念を深めているのが、松島氏の辞任である。松島氏のうちわ配布も、場合によっては寄付とみなされる行為であることは間違いないが、小渕氏のケースに比べればかなり軽微といってよい。また本人も「法に反することをしたとは考えていない」と説明しており、あくまで「安倍政権の足を引っ張るわけにはいかない」という政治上の理由であることを強調している。考えようによっては、沈む船から脱出したと解釈できなくもない。

 今回の改造内閣では女性が積極登用されている。野党時代にポストにありつけなかった自民党の政治家にとって、今回の内閣改造は心から待ち望んでいたものであったが、一部の政治家にとってはポストを女性議員に奪われたと感じた可能性は高い。

 さらにいえば、安倍内閣を打倒しようというシナリオが裏で動いている可能性も否定できない。かつて、第1次安倍内閣では、閣僚の辞任ドミノで政権が瓦解したという過去がある。改造内閣の目玉である女性閣僚が連続辞任したことをきっかけに、同じような状況が再現される可能性もゼロではない。

 今後、冬から春にかけては、景気の失速や消費税の10%増税など、政治的にはいい材料がほとんどない。頼みの綱だった日朝交渉も進展が見られない状況だ。安倍政権としては、この状況を打開するためには、消費税先送りといった政治的サプライズが必要になってくるかもしれない。

 ライバルであった石破茂氏との権力闘争に勝利し、内閣改造を実現して長期政権への基盤を固めたと思われた安倍政権だが、政局は再び流動的な状況になってしまった。

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