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アップルの7~9月期決算はiPhone6効果で好調。今後の注目は事業ポートフォリオ

 

 米アップルは2014年10月20日、2014年7~9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比12.4%増の421億2300万ドル(約4兆5000億 円)、純利益は12.7%増の84億6700万ドル(約9060億円)と増収増益になった。最新モデルiPhone6の販売が好調だったことが収益を押し上げた。

 applewatch iPhoneの販売台数は前年同期比16%増の3927万台となった。最新モデルであるiPhone6は利益率が高く、全体の利益率向上に寄与した。iPadの販売台数は前年同期比13%増の1232万台、iMacは前年同期比21%増の552万台だった。

 iPhone6効果で全体的な粗利益率は前年同期比で1ポイント上昇したほか、前期比でも同じ水準を維持した。このところの同社の業績は、中国における販売が順調に進むのか、利益率の低下を防げるのかといったところが焦点となっていたが、両者について、当面問題がないことがほぼ明確になった。中国の販売はスタートしたばかりなので、次の四半期もiPhone6効果は期待できそうだ。

 地域別では米国での売上げが全体の4割を占めている。ついで欧州が23%、中国が14%、日本が8.3%、その他アジアが4.5%となっている。今後の伸びとしては中国市場やその他アジア市場が有望ということになる。一方、買い換えサイクルさえ確立すれば、購買力の高い先進国に注力するという戦略もあり得る。中国向けの販売が一段落した時には、このあたりの戦略性が問われてくるなるだろう。

 売上高に占めるiPhoneの比率は57%と高く、利益に占める割合はさらに高い。当然のことだが、iPhoneの売上げが好調ということになると、今度はiPhone依存体質が市場における懸念材料になる可能性もある。次の決算まではiPhone6効果が続くので、来年あたりには次の新製品やサービスに対する期待度が上がってくることになるだろう。

 - 経済, IT・科学 ,

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