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消費低迷で高まる増税先送り論。だが現実には決断は困難?

 

 消費の低迷が顕著になってきたことから、消費税の10%増税に反対する声が高まってきている。だが、増税先送りは日本の財政に与える影響が極めて大きく、簡単に踏み切れるものではない。閣僚のダブル辞任で揺れる安倍政権は難しい選択を迫られそうだ。

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 日本経済新聞が実施した最新の世論調査では、消費税の10%への増税について70%が反対と回答しており、過去最高水準となった。与党内の一部からも、消費増税は先送りすべきとの声が出てきている。

 ただ増税先送りには課題も多い。もっとも影響が懸念されるのは財政である。
 日本政府は2020年までに基礎的財政収支を黒字にするという公約を掲げている。消費税を10%に増税してもその達成はかなり難しいといわれているが、増税を先送り、もしくは凍結してしまうと、その達成はほぼ不可能となる。

 最終的に財政を好転させる要因となるのは景気動向であり、景気が順調に回復すれば税収は増加し、財政も好転する。だが現状の日本経済では、消費税の増税を先送りしても、持続的な経済成長が実現できる保証はまったくない。増税先送りで財政問題が顕在化するくらいなら、増税を実施した方がまだマシというのが、増税派の見解である。

  税は中長期的に見れば景気に対して大きな影響を与えないはずである。増税で政府が得た所得は、最終的には政府支出という形で消費されるからだ。個人レベルで考えても、それは同じである。増税前に駆け込みでモノを購入しても、生活必需品は今後も買い続ける必要がある。増税前に駆け込みで購入することのメリットはそれほど大きくない。

 この理屈からすると、8%への増税でここまで消費が低迷するはずがないということになるが、現実は異なる。日本の家計はかなり弱体化しており、増税前のわずかなメリットを求めてあれだけの駆け込み需要が発生し、その反動で消費が低迷している。やはり日本の経済構造そのものに大きな問題があると考えた方がよさそうだ。

 日本の財政が問題視されたからといって、日本の国債が紙くずになる可能性は極めて低い。だが、財政に対する不信任から国債に対する売り圧力が高まり、金利が数%に上昇しただけでも、日本政府の利払いは税収を上回り、予算が組めなくなる可能性がある。国債が暴落するかどうかといった極論が戦わされてるが、問題の本質はそこではないのだ。

 財政リスクを最優先して増税をスケジュール通り実施するのか、増税先送りで目先の景気を取るのか、それとも痛みを伴う改革を実施するのか、進むも地獄、退くも地獄という状況となりつつある。

 - 政治, 経済 ,

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