ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

与党内から年内解散論が浮上。野党に対する牽制か、今度は本気か?

 

 与党内部で年内解散論が囁かれている。背景には女性閣僚のダブル辞任による支持率の低下や消費増税の問題がある。ただ、解散論そのものは、以前からくすぶっており、今国会冒頭での解散説もあった。今後政治的にはよい材料がなく、なるだけ早期に解散した方が政権としてマイナスが少ないというのは事実である。

 abe20141030 安倍政権は今回の内閣改造を長期政権の布石とする戦略だったが、女性閣僚のダブル辞任でその見通しが狂ってしまった。目下最大の課題は消費税の増税をどう乗り切るかである。消費税を10%に増税するかどうかは、7~9月期のGDPで判断することになっている。

 今年4月の消費増税で消費は確実に低迷しており、再度増税に踏み切れば景気がさらに悪化するのは確実である。一方、10%への増税はすでに法律で決めてあることや、2020年までに基礎的財政収支を黒字化するという国際公約もあり、見送りを決めるのはそう容易ではない。このような状況で12月には増税を決断しなければならない。

 来年の政治日程を見ると状況はさらに悪い。春には統一地方選挙があり、9月には自民党の総裁選がある。増税の決定や景気のさらなる悪化といった状況を抱えたまま、統一地方選で負けるような事態となれば、総裁選にも影響が出てくる可能性がある。さらにこれを乗り切ったとしても、その次の年には参院選があり、年2回の国政選挙という重い負担に耐えなければならない。

 こうした事情から、早期解散論した方が有利という議論は以前から存在しており、野党側も常にこれを警戒してきた。安倍首相は年内解散はないと発言しているが、自民党の谷垣幹事長は、党内でそのような話が出ていること自体は認めている。
 ちなみに、7~9月期GDPの速報値は11月17日に発表になる。確定値の発表は12月8日である。だがその前に確定値の数字の材料となる法人企業統計の発表が12月1日にある。もし解散があるのだとすると、その日程はこれらGDPの発表スケジュールと大きく関係してくるだろう。

 安倍政権としては、こうした解散論が出ることで野党側を牽制することが可能となるので、必ずしも本気で解散を考えているとは限らない。ただ、政治日程の状況を考えれば、いつ解散を決断してもおかしくない状況であることは事実である。

 - 政治 , ,

  関連記事

iaea
国際原子力機関(IAEA)が福島の廃炉作業を視察。政府とIAEA側の狙いとは?

 国際原子力機関(IAEA)の調査団は4月22日、約1週間にわたる東京電力福島第 …

putinkuremia
思いのほか苦境にあるロシア。今回の一連の外交はいわゆる「弱者の戦略」

 ロシアによるクリミア併合プロセスが着々と進んでいる。表面的には軍事力を前面に押 …

abetoben
安倍政権が解雇規制緩和を断念。これでアベノミクスは名実ともにケインズ政策となった

 安倍政権は、成長戦略の目玉と位置付けていた雇用規制緩和の導入を事実上断念した。 …

abe001
まるでデジャヴュ。安倍政権は日本にハイパーインフレをもたらすのか?

 量的緩和策の拡大と大規模な財政出動を組み合わせる安倍政権の経済政策「アベノミク …

ichimanen
財政再建目標に債務GDP比を併記?その本当の狙いは公共事業

 政府の財政再建目標をめぐる議論が活発になっている。これまで国際公約として掲げて …

tusuruga
敦賀原発が廃炉に?重大な結論を「空気」で決めるのは誰も責任を取りたくないから

 原発停止をめぐってまた茶番劇が繰り返されている。原子力規制委員会の調査団は10 …

nichigin
日銀が正式に2%の物価目標を導入。日銀法の改正はとりあえず回避

 日銀は22日の金融政策決定会合で、2%の物価目標を導入し、その達成に向け、さら …

greekyogur
EUなんて幻想?ギリシャの有力企業が相次いで本社を国外に移転し、空洞化が加速

 経済危機が続くギリシャで有力企業の本社を国外に移す動きが出てきている。10月に …

erudoan
大統領の独裁化につながるトルコの国民投票にドイツ人が動揺している理由

 大統領権限の強化を狙ったトルコの国民投票で賛成が反対を上回ったことで、ドイツ国 …

kanmintaiwa
企業に設備投資を要請する官民対話。企業の財布は便利な財源?

 政府は2015年10月16日、企業に設備投資を促すための官民対話の初会合を開催 …