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FRBが正式に量的緩和策の終了を決定。米国経済は新しい局面を迎えた

 

 FRB(連邦準備制度理事会)は2014年10月29日のFOMC(連邦公開市場委員会)において、10月いっぱいで量的緩和策を終了することを正式に決定した。量的緩和策が完全に終了したことで、米国の金融政策は新しい局面を迎えることになる。

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 FRBは今年1月から量的緩和策の縮小を開始。月あたり850億ドルだった資産購入額を100億ドルずつ段階的に縮小してきた。今回の決定により、10月いっぱい資産購入を完全に停止する。

 背景には米国経済の回復がある。米国経済は旺盛な個人消費に支えられ順調に回復してきた。大きな懸念材料だった雇用情勢が改善し、失業率が低下してきたことで、景気回復への信頼がさらに高まってきている。
 このところ世界景気の変調や米国の成長率鈍化が懸念されている。だが相対的にみて、米国経済がもっとも有利な状況にあることに変わりはない。

 一部からは、米国経済にもまだ不安な面があり、緩和的なスタンスを継続すべきという声もある。当初は緩和策終了後すぐにでも金利を引き上げるという観測があったが、当面、利上げは見送るだろうというのが市場のコンセンサスである。

 今回のFOMCでは、量的緩和終了後、どの程度の期間、ゼロ金利を維持するのかという表現について注目が集まっていた。結局のところ、「相当の期間」とする記述をそのまま踏襲しており、利上げについては慎重に判断する姿勢を改めて強調した。

 今後しばらくはゼロ金利を続け、米国経済が引き続き成長軌道を描くのか検証することになるだろう。もし労働市場がさらに回復してくるようなら、利上げの議論が再度浮上してくることになるかもしれない。一方、世界経済の悪化に引きずられて、米国経済も鈍化するようであれば、かなりの期間ゼロ金利が継続することになるだろう。

 ただ今回の量的緩和策の終了で、長く続いたドル安のフェーズは終了した可能性が高い。円安がかなり進んでおり、短期的にはその反動で円高に戻る可能性も指摘されている。だが長期的には、さらに円安になっていく可能性が高まったといえるだろう。

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