ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

野村證券が最長70歳まで定年を延長した背景とは?

 

 野村証券は、国内営業を担当する正社員の定年を60歳から65歳に延長し、65歳以後も最長70歳まで再雇用する新制度を設ける。同社は顧客の長期的な資産形成を支援する資産管理型営業への転換を進めており、今回の人事制度はこれに合わせたものである。だが、こうした大胆な人事制度の創設に踏み切った背景には投資家の高齢化という構造的な問題もありそうだ。

 tosho05 新しい人事制度は2015年4月から導入する予定。新しい制度による職種を選択した社員は、定年が65歳まで引き上げられる。自ら営業地域を選択できるので、地域密着型で顧客の資産増加を支援する営業が可能となる。

 同社に限らず、日本の証券業界は、これまで何度も手数料収入重視の営業と、資産管理型営業をめぐって行ったり来たりしていた。売買手数料を重視すれば業績は向上しやすいが、顧客に無理な回転売買を強いることになり、長期的な関係を構築しにくい。
 一方、資産管理営業は顧客との関係は良好になるが、業績に結びつくまでに時間がかかる。従来の証券会社の体質からすれば、まずは回転売買による手数料ということになり、資産管理型営業はなかなか定着しなかった。

 だが今回の野村の取り組みはかなり本格的なものだといわれている。証券業界の体質が変わってきたということもあるが、株式投資を行う投資層の高齢化による影響も大きいと考えられる。

 かつて証券会社の最大の顧客は、自由になるお金をたくさん持つ中小企業のオーナー社長であった。サラリーマンの定年退職者もある程度の余裕資金は保有しているが、オーナー社長とは比較にならない。証券マンの中には、サラリーマン顧客はゴミ扱いし、相手にしない人も多かった。

 だが日本市場の構造が大きく変わり、資金が自由になる中小のオーナー社長は激減した。1人あたりの資金量は少ないものの、今となっては相対的にたくさんお金を持っているのは、大企業や公務員を退職した高齢者ばかりである。こうした顧客層には、強引な営業手法はあまり歓迎されない。じっくりと時間をかけ、投資信託などを積み上げてもらうやり方がもっともよいということになる。

 このところ、年間100万円までならば、株や株式投信の値上がり益、配当・分配金にかかる税金が5年間非課税になる制度「少額投資非課税制度(NISA)」が好調だが、口座の開設は高齢者に偏っているという現実がある。投資家が高齢の元サラリーマンに限定されるということになると、証券会社の営業スタイルが変わるのはある意味で当然のことである。

 証券業界が顧客の資産増加を後押しする営業スタイルに変わってきたことは喜ばしいことだが、その理由が、日本市場の低迷・縮小だったというのは少々皮肉な結果である。

 - 経済 , ,

  関連記事

nihondensan
シャープ元社長の片山氏が日本電産副会長へ。永守氏の後継者問題はどうなる?

 日本電産が、シャープの片山幹雄元社長を副会長執行役員として迎え入れる。日本電産 …

nichigin
日銀が3年分の物価見通しを初めて発表。本当ならかなりのインフレになるぞ!

 日銀は4月26日、金融政策決定会合を開催し、日本経済の見通しを示す、「経済・物 …

kousakukiki
設備投資は製造業主導で大幅な伸び。期末要因なのか設備投資復活なのか?

 内閣府は2014年5月19日、3月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

amari
賃上げ拒否にはペナルティという甘利氏の発言は日本に何をもたらすか?

 政府が賃上げを行わない企業に対する締め付けを厳しくしようとしている。甘利経済再 …

shunsetugou
各国が中国の春節にこぞって祝賀メッセージ。まるで冊封時代?

 中国では25日に春節(旧正月)の休みが明けた。春節に際しては、中国との関係を強 …

keizaizaisehakusho2013
アベノミクスへの踏み絵?経済財政白書は竹中平蔵氏も真っ青の新自由主義的内容

 甘利経済財政相が7月23日の閣議に提出した平成25年度「年次経済財政報告(経済 …

abedabos201402
法人税引き下げが現実的に。だが税制上の不公平が解消されなければ効果は薄い

 安倍首相がダボス会議において法人税の実効税率の引き下げに言及したことで、政府与 …

kiuchi
黒田新体制で役回りが激変した日銀の木内審議委員。孤高の慎重論を貫けるか?

 日銀による異次元の量的緩和策を決めた4月4日の政策決定会合では、黒田総裁の提唱 …

kousokumuryouka
高速道路無料化は事実上廃止?。基本インフラさえ無料で利用できない日本の貧しさ

 国土交通省の審議会である国土幹線道路部会は、6月7日に開いた会合で、高速道路料 …

toshiba201405
東芝が新経営方針を発表。原発依存リスクからは脱却か?

 東芝は2014年5月22日、経営方針説明会を開催し、2017年3月期に売上高7 …