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世界男女平等ランキング。これまで下位をうろついていたフランスが順位を上げた理由

 

 ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは2014年10月28日、世界男女平等ランキングを発表した。日本は142カ国中104位と、例年通り、著しく低いランキングとなっている。この調査には批判も多いが、全世界的な傾向を把握するには最適という見解もある。女性活用は安倍政権の目玉政策のひとつだが、この結果を見ると実現には課題も多そうだ。一方で、成果を上げるためのヒントもある。

 gendergap2014 世界男女平等ランキングは、経済、教育、政治、健康といった各領域で女性の地位について数値化したもの。この調査における日本の順位は毎年、極めて低く、日本の近辺には、女性の地位が非常に低いことで知られる韓国や、人権抑圧国家などがランキングされている。当然のことながら日本のランキングは先進国の中で突出して低い。

 1位はアイスランド、2位はフィンランド、3位はノルウェー、4位はスェーデン、5位はデンマークとなっており、例年、北欧ゲルマン圏がトップ・グループの常連となっている。また主要先進国では、ドイツが12位、フランスが16位、米国が20位、英国が26位、イタリアが69位となっている。

 この結果で注目すべきなのは順位が驚異的に上昇したフランスである。なぜか日本では、フランスは女性の地位が高いというイメージがあるが、実際には欧州先進国の中でもフランスは女性差別が激しい国として知られている。一般的にカトリック圏は、プロテスタント圏より男女平等が進まないという傾向があるが、フランスもその例外ではない。

 フランスのメディアでは、日本を引き合いに出して「フランスの女性の地位の低さは日本並み」といった表現がよく見られる。つまり、女性の立場が高くないことを、自身もよく理解していたということである。2012年のランキングではフランスは57位だったので、今回の結果はまさに躍進である。

 フランスの順位が急上昇した理由は簡単である。政界の女性登用を増やしたことで、政治分野でのランキングが上昇し、全体の数値を押し上げたのである。フランスではオランド政権になって閣僚の48%を女性にしており、これが大きな効果を上げた。一方、経済分野は相変わらずで57位のままである。

 こうしたランキングには、感情的な批判も多いが、しょせんはただのランキングであり、一種のゲームである。どのような評価項目があるのかを理解して、その対策を取れば、順位は必ず上がる。

 本来は米国のように、競争の結果として男女平等が実現するのが望ましく、アファーマティブ・アクション的な政策には弊害も多い。だが一方で、数値目標を掲げ強制的な措置を実施すれば、見かけ上の成果は簡単に獲得できるというのも事実のようである。

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