ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日銀サプライズ追加緩和。長期金利を意識したものだった可能性も

 

 日銀は10月31日の金融政策決定会合において、追加の量的緩和策を決定した。追加緩和の実施そのものはある程度予想されていたものの、この時期での決定を予想していた市場関係者は少なく、市場にとってはサプライズとなった。当日の日経平均株価は一時800円以上も上昇した。

kuroda02 今回のタイミングでの追加緩和となった背景は、額面通りに受け止めれば、やはり物価の上昇スピードが鈍化してきたことだろう。
 同じ日の午前、9月の消費者物価指数が発表となったが、代表的な指数である「生鮮食料品を除く総合(コア指数)」は前年同月比3.0%の上昇にとどまった、日銀では消費税による物価上昇を2%程度と見ているので、消費税の影響を除いた物価上昇率は1.0%ということになる。このままでは1%を切る可能性も高くなってきており、物価目標の達成は相当困難な状況になりつつある。

 一方、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は10月29日、量的緩和策を終了することを正式に決定している。米国の量的緩和終了と日銀の追加緩和決定がほぼ同じタイミングになったことから、円安ドル高の進行が予想される。実際、ドルは急騰し、11月4日の段階で一時114円を付ける状況となった。もう一段の円安となれば、輸入物価がさらに上昇し、全体の物価も上がってくるだろう。

 ただ、このタイミングでの緩和となった理由はそれだけではない可能性もある。結果的にそうなってしまったのかもしれないが、奇しくも同じ日にGPIF(年金積立金管理運用 独立行政法人)の運用方針変更が発表になったからである。新しい運用方針では従来60%を占めていた国債を35%に、逆に12%だった株式を25%まで増やすとしている。
 実際には、すでに株式へのシフトが進んでおり、今年6月末時点において国債は54%、株式は17%になっている。GPIFの改革は株式市場では買い材料として話題になっているが、債券市場での売り材料でもある。

 現在、公的年金は130兆円の資金を運用している。国債が54%から35%に減るということになると、約25兆円の国債が売られる計算になる。今回の追加緩和策では、1年あたり60兆~70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベースを約80兆円まで拡大するとしており、10兆円から20兆円の国債を買い増すことになる。さらに、平均残存期間の延長も発表しており、主に長期債を購入することが明らかになっている。

 つまり、GPIFが売りに出す長期国債は、実質的に日銀が購入する形となる。現在、国債は短期債への借り換えが進んでおり、長期債を保有したがる投資家はあまりいない。結果的に、多くの人が保有したがらない長期債をすべて日銀が買い取るわけだ。量的緩和について批判的な人からみれば、これは財政ファイナンスと映るかもしれない。

 量的緩和策が財政ファイナンスなのかは、様々な議論があるだろう。また、今回の追加緩和のタイミングが、国債市場と関連しているのか検証のしようもない。だが、実は国債の入札市場の状況が芳しくなく、今回のタイミングが、金利の急騰を意識したものなのだったとしたら、あまりよい兆候とはいえない。

 - 経済 , ,

  関連記事

hatarakumama
日本の「働くママ」の環境は最悪とのOECD報告。男女平等論で欠落している視点とは?

 OECD(経済協力開発機構)は17日、子供を持つ女性の給与格差に関する国際的な …

doller02
欧州の地下経済比率は平均18.5%。日本は比較的良好といわれるが実態は?

 VISAヨーロッパは5月7日、欧州の地下経済の規模は2兆1000億ユーロ(約2 …

tamatsuka
ローソンのトップに玉塚氏が就任。ユニクロでの屈辱をリベンジできるか?

 ローソンは2014年3月24日の取締役会において、玉塚元一最高執行責任者(CO …

borubo
仏マクロン政権がガソリン車の販売禁止を提言。ボルボなど欧州メーカーもEVシフトへ

 フランスのマクロン政権が、2040年までにガソリン車の販売を禁止するという野心 …

abe20141229
政府の予算と決算には乖離がある。経済対策3.5兆円を額面通りに評価してはいけない

 政府は2014年12月27日、臨時閣議を開き、総額3兆5000億円の経済対策を …

ieren201409
FRBが「忍耐強く」の表現を削除。利上げは予定通りで、利上げ幅は極小との観測も

  米FRB(連邦準備制度理事会)は2015年3月18日、FOMC(連邦公開市場 …

mof03
消費税10%に向けて動き出した財務省。増税の判断基準が7~9月期GDPである理由

 昨年末に2014年度予算の政府案が閣議決定されたことで、財務省は消費税の10% …

putingunjiryoku
ウクライナ情勢への懸念から米国への資金流出が続く。プーチン政権には打撃

 欧州景気に対する不透明感とウクライナ情勢への懸念から、投資資金が欧州から米国に …

runesasu003
日本市場の公平性に重大な悪影響!ルネサスのハチャメチャ出資計画がまとまる

 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対する政府系ファンドの出資計画 …

koureishasigoto
働く高齢者が1割を突破。だが一方で働かなくてよい人との格差は縮小せず

 働く高齢者の割合いが就労者全体の1割に達したことが総務省の労働力調査で明らかに …