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米中間選挙は共和党勝利で驚きはなし。経済や株価にはプラスか?

 

 米国では2014年11月4日、中間選挙が実施され、大方の予想通り共和党の勝利となった。上下両院のねじれは解消するが、議会と大統領の対立はさらに激しくなり、オバマ政権のレームダック化が進むことになる。ただ経済面では共和党の意向が通りやすくなるため、プラスと見る関係者が多い。

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 中間選挙とは大統領選挙の中間に行われる上下両院の選挙のこと。米国の上院は任期が6年で、2年ごとに3分の1が改選される。一方、下院は任期が2年で、選挙のたびに全員が改選される。2年に1回、議会選挙があるわけだが、大統領選挙がないタイミングで実施される選挙が中間選挙ということになる。

 選挙前は上院が民主党55議席、共和党45議席と民主党が過半数を占めていた。一方、下院は民主党が199議席、共和党が233議席と、こちらは共和党が過半数を占めていた。
 今回の選挙では、上院が民主党45議席、共和党52議席(日本時間6日午前)となり、民主党は上院での支配権を失った。下院は民主党180議席、共和党242議席となり、共和党の勢力がさらに拡大している。

 上下両院で支配政党が異なるという、いわゆる「ねじれ」は解消されることになるが、オバマ政権と議会の対立は決定的なものになる。政権は議会に影響力を行使できないので、政策の遂行はさらに困難になるだろう。 2期目の大統領の後半は、いわゆるレームダック化で動きが取れなくなることが多いが、今回もまさにそのような結果となった。

 オバマ大統領は共和党との妥協を模索しているが、それは通商政策やエネルギー政策などで具現化してくる可能性が高い。共和党は産業寄りの政治家が多いので、米国経済や株価にはプラスと見る市場関係者が多い。
 5日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価が100ドル上昇し、1万7485ドルと史上最高値を更新した。また米国の石油輸出解禁が進むとの声があり、米国の貿易収支が改善するとの見方からドル高が進んでいる。

 議会と政権の対立は決定的となったが、以前からオバマ政権は実質的に議会に影響力を行使できない状態となっていた。また共和党の勝利はかなり前から予想されていたことであり、今回の選挙が政治や経済の状況を大きく変えることにはならないだろう。

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