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JA全中が農協の自己改革案を提示。内容が不十分との声が出る可能性も

 

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は2014年11月6日、JAグループの自己改革案を発表した。JA全中の各農協に対する指導・統制の権限は見かけ上廃止するものの、法的な権限を残す内容となった。政府内部からは、改革が不十分との声も上がりそうだ。

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 農業協同組合(JA)は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合である。基本的には各地にある個別の農協組織の集合体だが、これらを取りまとめる全国組織がいくつかある。この中でもJA全中は、グループ全体の方針決定や地域農協の指導を行うための組織であり、強い政治力を持っている。

 政府の規制改革会議は今年5月、中央組織が地域の農協を指導する現在の体制を改める必要があるとの報告書を提出。政府はこれをうけて、この制度を廃止する方向で検討を開始していた。今回の自己改革案はJA側が策定したものである。

 改革案では、各地域の農協をJA全中が直接指導する体制を廃止するとしているが、社団法人化を見送っており、農協法による指導権限が残ることになる。また、改革案では、JA全中の監査権の維持を明確にうたっている。
 
 JA全中は強力な指導力を持っているというイメージがあるが、現実はそうでもない。JA全中は各地域の利害を調整する組織であり、トップダウンの指導力を発揮する状況には必ずしもなっていない。
 JA全中がそれでも強力な政治力を発揮できるのは、各地の農協に対してモノやカネの流れをコントールすることができるからである。そのひとつが監査権であり、今回それが明記されたということは、JA全中が実質的な統制力を維持する方針であると解釈することができる。

 さらにいえば農協改革はJA全中の問題だけではない。このほかにも、農産物の集荷や販売を一手に担う全国農業協同組合連合会(JA全農)、生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会 (JA共済)といった組織もある。JA全農やJA共済は、実質的には巨大企業といってよい存在で、こうした組織をどのように扱うのかも、今後の農協のあり方に大きく関わってくる。

 農協法の改正案は来年の通常国会に提出される予定だが、JA全中側が示した自己改革案がそのまま法案化される可能性は低いだろう。

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