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国際的なジャーナリスト集団が、租税回避国活用企業リストを公表

 

 国際的な脱税や各国要人・富豪の海外隠し資産を追及している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は2014年11月5日、グローバル企業約340社が、ルクセンブルグと協定を結び、租税を回避していた事実を突き止めたと発表した。
 イケアやなど世界的ブランド企業が数多く含まれているほか、あおぞら銀行や日本板硝子など、グローバル経営で知られる日本企業の名前も上がっている。

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 ICIJは、各国のジャーナリストが集まり、国際的な租税回避などを調査するために作られた団体。今年の1月には海外に隠し資産を持つ中国の要人リストを公表したり、8月にはタックスヘイブン(租税回避地)における資産隠匿者リストを公表するなど、各国の政界や財界に衝撃を与えてきた。

 今回は、26カ国の記者約80人が動員され、約6カ月間の調査が行われた。2万8000ページの資料が分析され、その結果、飲料大手ペプシコ、家具のイケア、ドイツ銀行といった著名企業が、ルクセンブルクの課税回避措置を活用していたことが明らかとなった。またこれらの実施には、コンサルティング会社であるプライスウォーターハウスクーパースが深く関与していたという。

 各社の行った行為が、各国の税法上どのような扱いになるのかは分からないため、一概にこうした措置が批判されるべきものなのかは何ともいえない。ただ、いわゆるグローバル企業と呼ばれる企業が、ルクセンブルグのような国の制度をフル活用してきた実態は明らかになったといえるだろう。

 日本企業では、あおぞら銀行、日本板硝子、パロマ、日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)などの名前があがっている。あおぞら銀行や日本板硝子は、経営陣に外国人も参加するグローバル企業として知られている。また金融機関は、日常的にこうした国との取引があるため、リストに名前が出ることは特に不思議ではない。

 一般的にこうしたリストに日本人や日本企業の名前が出るケースは少ない。これについては、日本企業のグローバル化が進んでいない結果と見ることもできるし、日本企業は徹底して租税回避を行っていないと見ることもできる。どちらと映るのかは、立場によって異なるかもしれない。

 - 社会, 経済 ,

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