ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

永田町で再び解散説が急浮上。ターゲットは11月17日のGDP発表直後?

 

 永田町に再び衆議院の解散風が吹き始めた。安倍首相は「解散はまったく考えていない」と発言しているが、解散論が盛り上がった時の永田町では、こうした発言はほとんど意味をなさない。もし解散が実施されるとなると、早ければ7~9月期のGDPが発表となる11月17日直後という可能性も出てくる。

abe20141110

 臨時国会の会期中に解散するという説はかなり以前から話題にのぼっていた。当初は臨時国会冒頭での解散という噂もあった。その主な理由は、今後の政治日程である。

 今年4月の消費増税で消費は低迷しており、来年10月に再度増税に踏み切れば景気がさらに悪化するのはほぼ確実である。7~9月期のGDPは11月17日に発表され、12月8日には確定値が発表となる。少なくとも年内には、消費増税を決定しなければならない。

 来年の政治日程を見ると状況はさらに悪い。春には統一地方選挙があり、9月には自民党の総裁選がある。9月の総裁選を乗り切ったとしても、その次の年には参院選があり、年2回の国政選挙という重い負担に耐えなければならない。
 単純に安倍政権の損得勘定だけで考えれば、支持率を維持している今のうちに解散してしまった方がよいということになる。実際、民主党など野党は臨時国会中の解散を常に警戒してきた。

 今回の内閣改造では、女性閣僚のダブル辞任など、政権にとってのダメージも大きかった。だが、今であれば、日銀の追加緩和による株高、APEC(アジア太平洋経済協力会議)における日中首脳会談の実現など、明るい話題が続いている。
 このタイミングで、消費増税の一定期間延期といったサプライズを打ち出し、解散に踏み切るという可能性は高まってきたと考えてよいだろう。逆にいうと、今のタイミングで解散を決断しない場合、今後、解散が実施される可能性はぐっと低くなるはずだ。

 - 政治 , ,

  関連記事

koikeyuriko02
都議会のドン内田氏が引責辞任。小池氏はダメ押しで新党結成との噂も

 自民党東京都連は2016年8月4日、幹部会合を開き都連会長の石原伸晃経済再生相 …

businessman02
中小企業にも賃上げの動き?だが実態は弱肉強食が露骨になっているだけだった

 安倍政権が企業に対して異例の賃上げ要請を行う中、中小企業でも賃上げの動きが見ら …

kanntei
社会保障改革の手順を閣議決定。肝心の年金問題についてはほぼ手つかずのまま

 政府は8月21日、閣議において社会保障制度改革の手順を定めるための法案骨子を決 …

suga
消費税を巡る発言が活発化。だが基本的にはオンスケジュールで増税か?

 10月ともいわれる消費増税の決定時期が着々と近付いてきていることから、消費税を …

obamakakusa
オバマ政権が富裕層課税を提唱。日米における格差の質的違いが際立つ

 オバマ政権は2015年1月18日、格差解消のため富裕層課税を強化する方針を打ち …

obama00001
日本人はオバマ大統領が大好きだが、向こうは無関心。このギャップがもたらす危険な未来

 日本人のオバマ大統領に対する支持率が極めて高いことが明らかになった。ライフネッ …

romuni
ロムニー候補の支持率が急上昇した背景に、イスラエルロビーの猛プッシュあり

 米大統領選の共和党候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事の支持率がTV討論会を …

kagoike
「森友」疑惑に関して国策捜査発動との観測。日本の議会制民主主義にとって正念場

 学校法人「森友学園」に対する国有地払い下げ問題をめぐり、国会で証人喚問を受けた …

abedabos201402
法人税引き下げが現実的に。だが税制上の不公平が解消されなければ効果は薄い

 安倍首相がダボス会議において法人税の実効税率の引き下げに言及したことで、政府与 …

wakamono02
若者は1社での終身雇用を強く望んでいる。白書が示す若者の意識と政策のミスマッチ

 日本の雇用政策は、ライフスタイルや価値観の多様化に合わせて、柔軟な雇用形態を選 …