永田町で再び解散説が急浮上。ターゲットは11月17日のGDP発表直後？

　永田町に再び衆議院の解散風が吹き始めた。安倍首相は「解散はまったく考えていない」と発言しているが、解散論が盛り上がった時の永田町では、こうした発言はほとんど意味をなさない。もし解散が実施されるとなると、早ければ7～9月期のGDPが発表となる11月17日直後という可能性も出てくる。

　臨時国会の会期中に解散するという説はかなり以前から話題にのぼっていた。当初は臨時国会冒頭での解散という噂もあった。その主な理由は、今後の政治日程である。

　今年4月の消費増税で消費は低迷しており、来年10月に再度増税に踏み切れば景気がさらに悪化するのはほぼ確実である。7～9月期のGDPは11月17日に発表され、12月8日には確定値が発表となる。少なくとも年内には、消費増税を決定しなければならない。

　来年の政治日程を見ると状況はさらに悪い。春には統一地方選挙があり、9月には自民党の総裁選がある。9月の総裁選を乗り切ったとしても、その次の年には参院選があり、年2回の国政選挙という重い負担に耐えなければならない。
　単純に安倍政権の損得勘定だけで考えれば、支持率を維持している今のうちに解散してしまった方がよいということになる。実際、民主党など野党は臨時国会中の解散を常に警戒してきた。

　今回の内閣改造では、女性閣僚のダブル辞任など、政権にとってのダメージも大きかった。だが、今であれば、日銀の追加緩和による株高、APEC（アジア太平洋経済協力会議）における日中首脳会談の実現など、明るい話題が続いている。
　このタイミングで、消費増税の一定期間延期といったサプライズを打ち出し、解散に踏み切るという可能性は高まってきたと考えてよいだろう。逆にいうと、今のタイミングで解散を決断しない場合、今後、解散が実施される可能性はぐっと低くなるはずだ。