ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

永田町で再び解散説が急浮上。ターゲットは11月17日のGDP発表直後?

 

 永田町に再び衆議院の解散風が吹き始めた。安倍首相は「解散はまったく考えていない」と発言しているが、解散論が盛り上がった時の永田町では、こうした発言はほとんど意味をなさない。もし解散が実施されるとなると、早ければ7~9月期のGDPが発表となる11月17日直後という可能性も出てくる。

abe20141110

 臨時国会の会期中に解散するという説はかなり以前から話題にのぼっていた。当初は臨時国会冒頭での解散という噂もあった。その主な理由は、今後の政治日程である。

 今年4月の消費増税で消費は低迷しており、来年10月に再度増税に踏み切れば景気がさらに悪化するのはほぼ確実である。7~9月期のGDPは11月17日に発表され、12月8日には確定値が発表となる。少なくとも年内には、消費増税を決定しなければならない。

 来年の政治日程を見ると状況はさらに悪い。春には統一地方選挙があり、9月には自民党の総裁選がある。9月の総裁選を乗り切ったとしても、その次の年には参院選があり、年2回の国政選挙という重い負担に耐えなければならない。
 単純に安倍政権の損得勘定だけで考えれば、支持率を維持している今のうちに解散してしまった方がよいということになる。実際、民主党など野党は臨時国会中の解散を常に警戒してきた。

 今回の内閣改造では、女性閣僚のダブル辞任など、政権にとってのダメージも大きかった。だが、今であれば、日銀の追加緩和による株高、APEC(アジア太平洋経済協力会議)における日中首脳会談の実現など、明るい話題が続いている。
 このタイミングで、消費増税の一定期間延期といったサプライズを打ち出し、解散に踏み切るという可能性は高まってきたと考えてよいだろう。逆にいうと、今のタイミングで解散を決断しない場合、今後、解散が実施される可能性はぐっと低くなるはずだ。

 - 政治 , ,

  関連記事

uiguru
新疆ウイグル自治区でまた衝突が発生。取材制限で実態は闇に包まれたまま

 中国国営の新華社通信は6月26日、中国北西部の新疆ウイグル自治区で「ナイフで武 …

no image
米国でヘルシー給食に反発の声。やっぱりジャンキーでないとダメ?

 米国で勧められている学校給食のヘルシー化に反発の声が高まっている。ヘルシー給食 …

hasimoto2
橋下氏が自民憲法草案に懸念表明。今こそ議論すべき「法の支配」と「法による支配」の違い

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は5月12日、自民党の憲法改正草案について …

robot
グーグルが本格的にロボット市場に参入。ズバリ、その目的は軍事用途

 インターネット検索最大手の米グーグルがロボット事業を加速させている。同社は20 …

chinajojohaisi
中国で中央政府直系の国有企業初が初の上場廃止

 中国の上海証券取引所に上場していた中国の国有企業「中国長江航運集団南京油運」が …

girishashusho
革命家チェ・ゲバラを崇拝するギリシャの青年首相は欧州に何をもたらすか

 ギリシャの議会選挙で圧倒的な勝利を収めた急進左派連合のチプラス党首は2015年 …

shukinpei
公明党の山口代表がようやく習氏と会談。中国は得意のゆさぶり攻撃で日本側を翻弄

 中国訪問中の公明党の山口代表は25日、中国共産党の習近平総書記と北京の人民大会 …

no image
日本は世界第2位の富裕層大国?そのワケは円高と高齢者優遇政策にあった

 日本の富裕層が増加しているという外資系金融機関のレポートに驚きの声が上がってい …

honkon
中国当局が香港の自治に関する白書を発表。中国による統治の正当性を強調

 中国国務院報道弁公室は2014年6月10日、香港の自治に関する白書を発表した。 …

38north
北朝鮮がミサイル発射の可能性。交渉材料として寧辺の核施設が浮上

 米韓に対する挑発行使を続けている北朝鮮が、警告なしでミサイルを発射する可能性が …