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米国人の対日世論調査の結果。一般人と有識者で隔たりも

 

 外務省は2014年11月7日、米国における対日世論調査の結果を発表した。調査は一般人と、各界で指導的立場にある人を分けて実施しているが、このところ両者の違いが鮮明になる傾向が見られる。

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 この調査は、外務省が1960年から継続して実施しているものである。18歳以上の約1000名を対象とした「一般の部」と、政官財、学術、マスコミなどで指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分かれている。

  日本は信頼できる友邦かとの質問に対して、信頼できると回答した一般人は73%だったが、有識者では90%にのぼっている。信頼できるとの回答は有識者では以前から高水準だったが、一般人では90年代に入ってから上昇している(95年は50%)。しかし、2012年の84%をピークに下落に転じ、2013年には76%に、今回は73%になっている。また信頼できないという人も18%存在している。
 また日米協力関係一般に対する質問でも、「良好」「極めて良好」と答えた人の割合が、一般の部で低下傾向がより顕著に見られる。

 一方、日米安全保障条約が、地域の平和と安定に貢献しているかという質問に対しては、全体的な低下傾向は見られるものの、一般と有識者との間で大きな違いはない。
 ただ、日米安保を維持すべきと回答した人の割合については、2013年に急低下(一般人が89%から67%に、有識者が93%から77%に)しており、2014年には回復したものの(一般人が81%、有識者は85%)以前の水準までは戻っていない。

 このところ、日米同盟にすきま風が吹いているともいわれているが、世論調査全体を見れば、米国人は引き続き、日本について重要で信頼できるパートナーと認識しているのは間違いない。
 ただ、ここ2~3年の間で、こうした信頼関係が全体的に低下傾向にあることや、特に一般人の印象が低下しているのも事実である。また、日米同盟を質的に変えていくべきだという潜在的な要望があるとも解釈できる。

 日米同盟を外交の基軸とするのであれば、有識者だけでなく、一般的な米国人が持つ対日イメージというものも、もう少し考慮した方がいいのかもしれない。また日米同盟の質的な変化というものは、やはり時代の要請とj考えるべきだろう。

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