ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米国人の対日世論調査の結果。一般人と有識者で隔たりも

 

 外務省は2014年11月7日、米国における対日世論調査の結果を発表した。調査は一般人と、各界で指導的立場にある人を分けて実施しているが、このところ両者の違いが鮮明になる傾向が見られる。

nichibeikokki

 この調査は、外務省が1960年から継続して実施しているものである。18歳以上の約1000名を対象とした「一般の部」と、政官財、学術、マスコミなどで指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分かれている。

  日本は信頼できる友邦かとの質問に対して、信頼できると回答した一般人は73%だったが、有識者では90%にのぼっている。信頼できるとの回答は有識者では以前から高水準だったが、一般人では90年代に入ってから上昇している(95年は50%)。しかし、2012年の84%をピークに下落に転じ、2013年には76%に、今回は73%になっている。また信頼できないという人も18%存在している。
 また日米協力関係一般に対する質問でも、「良好」「極めて良好」と答えた人の割合が、一般の部で低下傾向がより顕著に見られる。

 一方、日米安全保障条約が、地域の平和と安定に貢献しているかという質問に対しては、全体的な低下傾向は見られるものの、一般と有識者との間で大きな違いはない。
 ただ、日米安保を維持すべきと回答した人の割合については、2013年に急低下(一般人が89%から67%に、有識者が93%から77%に)しており、2014年には回復したものの(一般人が81%、有識者は85%)以前の水準までは戻っていない。

 このところ、日米同盟にすきま風が吹いているともいわれているが、世論調査全体を見れば、米国人は引き続き、日本について重要で信頼できるパートナーと認識しているのは間違いない。
 ただ、ここ2~3年の間で、こうした信頼関係が全体的に低下傾向にあることや、特に一般人の印象が低下しているのも事実である。また、日米同盟を質的に変えていくべきだという潜在的な要望があるとも解釈できる。

 日米同盟を外交の基軸とするのであれば、有識者だけでなく、一般的な米国人が持つ対日イメージというものも、もう少し考慮した方がいいのかもしれない。また日米同盟の質的な変化というものは、やはり時代の要請とj考えるべきだろう。

 - 政治, 社会 ,

  関連記事

chinahodokan00
尖閣は「核心的利益」との中国側発言は確信犯か勇み足か?

 中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は4月26日、定例記者会見において、尖閣諸島 …

sakuraikeireki
日銀審議委員の櫻井眞氏に経歴詐称疑惑。市場はどう判断するのか?

 日銀の政策委員会メンバーの経歴が問題視されている。金融政策の根幹を担う中央銀行 …

kousaihi
「焼け石に水」にすらならない企業の交際費非課税案。もはや日本経済は末期症状

 来年4月の消費税増税対策の一つとして、大企業における交際費の一部が非課税となる …

gmwalmart
GMとウォルマートの新CEOはまさにサラブレット。「好き」を仕事にして大成功!

 米国の超巨大企業における新CEOの経歴に大きな注目が集まっている。自動車大手の …

ichimanen
来年度の国債の発行総額は180兆円を突破。国債管理政策は正念場へ

 財務省は2013年12月24日、2014年度の国債発行計画を発表した。国債発行 …

jinminginkou
まさに同床異夢。人民元変動幅の拡大で中国は元安、米国は元高を狙う

 人民元の対ドル・レートの下落が続いている。きっかけは、中国人民銀行が発表した、 …

mama
子供がいると女性は不幸?内閣府の調査結果は日本社会の現状をよく表している

 内閣府経済社会総合研究所は、幸福度が子供の存在によってどのような影響を受けてい …

rimpac201401
環太平洋合同軍事演習がハワイ沖でスタート。今年の目玉は初参加する中国軍

 米軍を中心とした太平洋における多国間軍事演習「リムパック」が2014年6月26 …

no image
韓国大統領候補の税金ごまかし問題。だが韓国では当たり前?

 韓国の次期大統領選挙に立候補を表明した安哲秀(アン・チョルス)候補に金銭疑惑が …

nodazeichou
与党が2014年度税制改正大綱を発表。目玉はなくインパクトにに欠ける内容に終始

 自民・公明の両党は2013年12月12日、2014年度の税制改正大綱を決定した …