ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日中首脳会談が2年半ぶりに実現。今後の焦点は米中交渉の行方に

 

 安倍首相は2014年11月10日、中国の習近平国家主席と会談した。日中首脳会談が行われるのは2年半ぶりであり、安倍内閣になってからは初めての会談となる。

nichushuhoukaidan201411

 会談の冒頭、安倍氏が習氏に声をかけたが、習氏の表情は硬くこわばったまま。安倍氏の問いかけには応じず、そのまま写真撮影となった。会談は約25分間行われ、日中両国の戦略的互恵関係を発展させることで合意した。

 会談に先立って日中両国は、日中関係の改善に向けた合意文書を発表している。その中において日本側は、尖閣諸島に関して「緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」との記述を認め、中国側が領土問題が存在していると主張できる余地を残すという形で譲歩している。
 一方、歴史認識問題、特に靖国問題については「両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」との記述になっており、具体的な対象が何なのかは明示されていない。靖国問題への直接の言及を望んでいた中国側が譲歩した形だ。

 会談は何か具体的な成果を得るということよりも、両首脳の対話の実現そのものに重点が置かれている。したがって、会談での目立った成果というものはない。ただ、会談が実現した意味は大きく、地域の安全保障にとって大きな進展といえる。

 今回の会談は日本側が強く求めたものといわれているが、背景には財界からの強い要望や米国からの要請があったとの報道がある。また一部からは、合意文書が、領土問題の存在を容認しかねない内容だとして反発の声も上がっている。
 ただ、中国側がこの部分で譲歩する可能性はゼロに近く、もし日本側の要請で会談の実現したということであれば、この部分の譲歩は必然的な結果といえるだろう。

 このところ中国では習氏による権力集中が進んでいるといわれる。習氏が会談に応じたということは、習近平体制がかなり強固になったと解釈することができるし、米国からの要請を受け入れた結果と考えることもできる。習氏のこわばった表情を見ると、依然として国内の対日強硬派に対して配慮している様子がうかがえる。米中交渉のスムーズな進展を優先したと考えるのが自然だろう。

 今回の首脳会談の実現でもっとも利益を得ているのは米国かもしれない。日中の対立というやっかいごとがとりあえず解消したことで、今後はストレートに米中交渉を進めることができる。最終的な日中関係のあり方は、望むと望まざるとに関わらず、今後の米中交渉の結果に大きく左右されることになる。

 - 政治 , ,

  関連記事

trumpshunin
トランプ氏が正式に大統領に就任。演説では米国第一主義を何度も強調

 共和党のドナルド・トランプ氏は2017年1月20日、大統領就任式に臨み、第45 …

hyuga02
進水した最新鋭の護衛艦「いずも」が空母に似た形状になっている理由

 海上自衛隊では過去最大となる最新鋭の護衛艦「いずも」(基準排水量1万9500ト …

ana787
ボーイング787のトラブルは本当にバッテリーなのか?下請けに甘んじる日本の悲しい現実

 米連邦航空局(FAA)は16日、全日空が所有するボーイング787がバッテリーの …

tranpgenzei
トランプ政権が税制改革案を発表。総額には触れずじまいだが、内容はほぼ想定通り

 トランプ政権は2017年4月26日、もっとも注目されていた公約の一つである税制 …

00004
米大統領選挙2回目のTV討論会が終了。結果はオバマ大統領優勢

 大統領選挙の2回目のTV討論会が、現地時間の16日夜(日本時間17日午前)、ニ …

factory07
米国がモノを買わなくなっている。日本人は米国の過剰消費を批判している場合ではない

 米国が世界の買い手としての立場を降りようとしている。新興国経済の鈍化が目立つ中 …

no image
統一教会の教祖、文鮮明氏が死去。北朝鮮の開放政策にも影響か?

  統一教会の(世界基督教統一神霊協会)の創始者である文鮮明氏が3日、韓国で死去 …

chinaenergy
中国が南シナ海での資源開発をあらためて強調。中国が譲歩できないその背景

 中国政府は、フィリピンなどとの領有権問題が発生している南シナ海領域について、中 …

no image
党大会開催で厳戒態勢の北京でも反政府活動が発生。共産党支配の限界が露呈している

 中国では8日から共産党大会が開催されており、首都北京では厳戒態勢が敷かれている …

young
EUの失業率が過去最悪で若年層対策に1兆円投入。日本での関心は低いまま

 EU(欧州連合)首脳会議は6月27日、若年層の失業対策に2年で総額80億ユーロ …