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浪費時代に逆戻り?原油価格の下落で変わる米国の消費市場

 

 省エネ志向から小型車に人気が集まっていた米国の自動車市場に異変が起きている。燃費が悪いとして敬遠されてきた大型車種の人気が復活しているのだ。

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 10月の米国における新車販売台数は前年同月比6.1%増の128万1313台となり、10年ぶりの高水準を記録した。原油価格の低下でガソリン価格が大幅に下がったことが主な要因で、特にSUV(多目的スポーツ車)の販売が好調だという。
 また、車体が大きく、燃費が悪いという、よい意味でも悪い意味でも、かつての米国車を象徴する車であったハマーH1が中古市場で再び人気となっている(同車は2006年に生産中止)。

 米国は世界でもっとも石油を消費する国であり、原油価格と経済の連動性が強い。市場では「原油価格が1ドル下がると、個人所得が1%増える」と言われているくらいだ。
 リーマンショック前後は、新興国による需要の爆発的な増大から石油の枯渇が心配され、原油価格は1バレルあたり140ドルまで上昇していた。だが最近では、世界経済の減速傾向から原油価格は一気に下落しており、現在では70ドル台となっている。

 この背景にあるのは、米国のシェールガス革命である。米国では安価なシェールガスの開発が進んだことで、近い将来、すべてのエネルギーを自給できる見通しとなった。世界最大のエネルギー消費国が、完全自給できることの意味は大きい。ここに世界経済の減速という要因が重なったため、価格下落が一気に加速したのである。

 サウジアラビアなど中東の産油国は、米国のシェールガスに対抗するため、減産ではなく、価格勝負に出ようとしている。低価格競争に巻き込まれるシェールガス関連企業は大変だろうが、ほとんどの米国企業や消費者にとっては大歓迎という図式だ。

 当分の間、原油価格低迷は続くというのが市場関係者の大方の見方である。そうなってくると、米国の消費市場の様子もだいぶ変わってくることになるかもしれない。派手な大量消費を謳歌する、かつてのような風潮にまでは戻らないだろうが、エコロジー的な視点の商品は思いのほか伸び悩むことになるかもしれない。大型車の販売が好調なことはその一例といえる。

 世界最大の消費市場のひとつである米国の嗜好が変化するということになると、米国に製品を輸出する日本や中国、韓国などの戦略も変わってくる可能性がある。原油価格の大幅下落は、企業のビジネス・モデルにも今後、じわじわと影響を与えることになるかもしれない。

 日本では米国の過剰消費に対して批判的な意見が多い。だが、リーマンショック前の米国バブル経済の恩恵をもっとも受けていたのは日本である。
 国内の製造業が米国の消費に依存するという基本的な図式は今も変わっていない。米国が再び大量消費時代に回帰した場合、最も得をする国のひとつが日本であることはほぼ間違いない。

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