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お役所がなぜ「英断」できたのか?厚労省が厚生年金基金廃止に舵を切った本当の理由

 

 ファンド(投資信託)購入の見返りに現金100万円を受 け取ったとして、警視庁と福岡県警は11日、福岡県エルピーガス厚生年金基金・理事長の寺崎和典容疑者を収賄容疑で逮捕した。またファンドの販売を仲介したコン サルタント会社ソメヤキャピタルリサーチ社長の染谷訓容疑者も贈賄容疑で逮捕した。

 福岡県エルピーガス厚生年金基金は、福岡県内のLPガス販売会社が加入する厚生年金基金。寺崎容疑者は2010年3月、染谷容疑者の仲介で都内の投資顧問会社からファンドを2億円分購入し、その見返りに染谷容疑者から現金100万円w受け取っていたという。賄賂は複数の銀行口座を経由して、寺崎容疑者の経営する会社に振り込まれていた。
 この厚生年金基金は、年金基金から預かった資金の大半を消失させウソの報告をして詐欺事件に発展した「AIJ投資顧問」にも一時運用を委託していた。捜査の過程で今回の汚職が発覚したという。

 このほか多くの厚生年金基金において、運用の失敗で多額の損失を出すなどの不祥事が相次いでおり、今回の事件やAIJ問題は氷山の一角。この事態をうけて厚生労働省はすでに厚生年金基金制度を廃止する方針を打ち出している。

 ノンキャリの下級公務員がほとんどとはいえ、厚労省から厚生年金基金に対してはかなりの数の職員が天下っている。いわば厚労省の利権の巣窟である厚生年金基金を廃止すると厚労省自身が表明したことに、一部では賞賛の声があがっている。制度自体を廃止しないと解決できない状況にまで事態が悪化しており、やむを得ない決断だったとの指摘もある。

 だが厚労省がこのような「英断」を下した背景はもう少し複雑である。
 全国の厚生年金基金には700人もの公務員が天下りしている。本来であれば厚労省はどんなに批判されようとも、必死でこの天下り先を守るはずだ。だが今回そうしなかったのは、700人の天下り職員のほぼ全員が旧社会保険庁からの天下りだったからである。
 旧社会保険庁は年金問題の批判を受け、特殊法人の日本年金機構として独立した。厚労省から見れば、年金機構は格下の民間企業であり、職員はもはや公務員ではない。民間企業の職員などゴミ同然にしか思っていない本省の公務員からすれば保護する必要ななどまったくないのだ。

 公務員が国民のためになる政策を一生懸命に実施する時には何かウラがある。厚生年金基金制度の廃止は正しい選択だが、厚労省の決断を安易に評価してはいけない。

 - 政治, 社会

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