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韓国が日中韓首脳会談の開催に言及。実現に向けて調整が始まっているが・・・

 

 約2年半ぶりに日中首脳会談が実現したことで、日中、日韓の外交が大きく動き出す可能性が高くなってきた。緊張関係の緩和は喜ばしいことだが、逆にこの2年半の対立は何だったのかという疑問も湧いてくる。

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 安倍首相は2014年11月10日、中国の習近平国家主席と会談した。会談はAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を利用して行われたもので、とりあえず両首脳が会談を行うこと自体を目的としている。形式的な会談であり、具体的な成果は当初から想定されていなかった。ただ、2年半も途絶していた日中の交流が再スタートした意味は大きく、米国政府も歓迎の意向を表明している。

 この動きにすばやく反応したのが韓国である。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日、APECに続いてミャンマーで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議において「日中韓首脳会談を実現したい」と発言した。安倍首相も「外相会談を早期に開催し、首脳会談の開催につなげていきたい」と述べている。

 安倍首相と朴大統領は会議の場などで何回も笑顔で会話しており、その様子は何度も放映された。写真撮影でも隣り合わせて手をつなぎ、友好ムードを強調している。また中国の李克強首相とも短時間だが、友好的な会話があったとされている。
 国内でも、岸田外相や菅官房長官などから、こうした動きを歓迎する発言が相次いでいる。中国は基本的に日中韓首脳会談に応じる姿勢といわれており、政府内部ではその実現に向けて調整が始まっていると考えられる。

 個別の動きもスタートしている。太田国土交通相はすでに16日から中国を訪問している。観光担当の責任者と会談し、観光分野の関係強化について意見交換するほか、現地の博覧会を視察する。自民党の谷垣幹事長は17日、党本部で中国共産党の中央対外連絡部の幹部と会談し、今後の日中交流について意見を交わした。

 日中、日韓の対立が長引いたことで、国内では財界を中心に早期の関係改善を望む声が高まっていた。また米中交渉を有利に進めたい米国にとっても、日本と中国・韓国の対立は目の上のたんこぶであった。日中韓の関係改善が進むことのメリットは大きいだろう。

 一方、日本にとってみれば、以前とまったく状況は変わっていない。むしろ、日中交渉で、一定の譲歩をしてしまったことで、外交的には後退したと見ることもできる。財界や米国からの要請で、結局、関係改善を図ったということであれば、そもそも中韓と対立したことに、どんな意味があったのか分からなくなってしまう。単に中国側の挑発に乗ってしまっただけという厳しい評価も成立することになる。

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