ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日テレ内定取り消し騒動。あらためて分かる日本における雇用の「重さ」

 

 日本テレビに内定していた女子大生が内定取り消しの撤回を求めた裁判が2014年11月14日に始まった。内定取り消しの是非をめぐって世間では様々な議論が沸き起こっているが、一連の騒ぎを通して浮き彫りになったのは、日本の雇用制度の「重さ」である。

nihontv

 訴えを起こしたのは、2015年春に日本テレビにアナウンサーとして入社する予定で内定をもらっていた東洋英和女学院大学4年生の笹崎里菜さん。
 日本テレビは、笹崎さんが、かつて銀座の小さなクラブでホステスのアルバイトをしていたことについて問題視、「高度の清廉性を求められるアナウンサーにふさわしくない」という理由で内定を取り消したという。笹崎さんはこれに納得せず東京地裁に提訴した。

 クラブでアルバイトしていたことを申告していなかったことや、クラブのアルバイトそのものについてそこまで否定的に評価されるべきではないという声がある一方、アナウンサーはタレント的な仕事であり、テレビ曲としては当然の措置であるなど、テレビ局側を擁護する声もある。

 ただ、倫理的にはともかくとして、法的には日テレ側が少々不利な状況にある。一般的に日本では「内定」が出された時点で労働契約が成立していると解釈されており、今回の日テレ側の措置は、正式採用前とはいえ、解雇に近い行為と見なされる可能性がある。

 日本では、原則として企業側の勝手な都合で従業員を解雇することはできないようになっている。中小企業などの現場では、こうした労働法制は有名無実だが、大企業の場合には、判例を無視することはできないため、一方的な解雇はほとんど行われていない。

 日テレ側は、正式採用前であることを前面に出して争うことになる可能性が高いが、その部分を司法がどう判断するのかということになる。

 安倍政権はこうした解雇規制を緩和し、企業都合での解雇を容易にしようとしたが、反対の声が大きく断念したという経緯がある。解雇規制は労働者の権利を守る役割を果たしているが、企業の体質改善が進まず、いわゆる「働かないオジサン」を大量生産する要因にもなっている。
 今回の一連の騒動は、日本の雇用は重いものであり、たとえ内定段階であっても企業側には大きな責任があることを、あらためて示したといってよいだろう。

 - 政治, 社会 , ,

  関連記事

euwhitehouse
TPPも骨抜き?米欧FTAの交渉がいよいよスタート。米欧は妥結にかなり前向き

 米国と欧州の自由貿易協定である米欧FTAに関する第一回の交渉が7月8日、米国ワ …

seifuzeichou
政府税調がスタート。だが重要な権限はすべて党税調に握られている

 安倍政権発足後としては初めてとなる、政府税制調査会(政府税調)の第1回目の会合 …

keidanren2015teigen
経団連が8年ぶりに総合的な政策提言書を作成。かくしてその中身は?

 経団連は2015年1月1日、2030年までの国家ビジョンを示す政策提言「『豊か …

rud
総選挙を前にギラード首相が退陣しラッド元首相が復活。日本への対応は変わるのか?

 オーストラリアの与党労働党は6月26日、党首選を行い現党首のギラード首相がラッ …

yawata
大手企業が相次いでTV通販業界を侵食。背景にはガラパゴス大企業の甘えが・・・

 これまで地方に拠点を置く企業が中心となっていたテレビ通販業界に、著名な大手企業 …

chisoshobun002
学術会議が「核のゴミ」管理を原発再稼働の条件にすべきという提言をまとめる

 日本学術会議の分科会は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(いわゆる核の …

timo
レイア姫そっくりのウクライナ元首相、上告棄却で禁固刑確定

 職権乱用罪に問われていたウクライナのティモシェンコ前首相の控訴審で、上級裁判所 …

hirari
クリントン前国務長官が出馬表明。知名度抜群だが、政策面での不安も

 民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は2015年4月12日、インターネットの …

kurinton
選挙まで10日というタイミングで突然FBIがクリントン候補への捜査再開という不可解

 クリントン候補優勢の状態で投票日を迎えると思われていた米大統領選挙の行方が不透 …

obamacaretrump
トランプ大統領が目玉政策「オバマケア代替法案」の成立を断念。今後の政権運営に暗雲

 トランプ政権は、目玉政策のひとつであったオバマケアの代替法案について議会での成 …