ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

盛り上がる解散の「大義」に関する論争。結論は選挙の結果次第?

 

 衆議院を解散する「大義」に関する議論が活発になっている。野党側が「アベノミクスの失敗を覆い隠す大義なき解散」と反発しているほか、メディアでも同様の論調が一部に見られる。一方で、首相の専権事項ともいわれる解散に、そもそも大義が必要なのかという見解もある。

abe20141125

 11月21日の解散を受けて民主党の海江田代表は、「国民の信を問う大義名分がない」と述べ、解散の決断について批判した。また与党内でも、小泉進次郎議員のように「解散の大義が感じられない国民が多いのではないか」と述べ、万歳三唱をしなかった人もいる。

 安倍政権側は当然のことながら「国民に信を問う」重要な決断だとしており、解散の意義を強調している。一方、解散権は首相だけに与えられた専権事項であり、周囲がとやかくいうものではないとの見方もある。
 首相の解散権については、憲法に明示的に記されているわけではない。憲法第7条の国事行為に基づく解散については、内閣の助言と承認に基づいて実施されることになるので、一般的には内閣に解散権があると解釈されている。首相には罷免権があるため、実質的に解散権は首相の専権事項と理解されることになる。

 これとは異なる学説も存在しているのだが、1952年の吉田内閣における、いわゆる「抜き打ち解散」以後、7条解散は実質的に機能してきており、実務上、首相の専権事項と解釈するのが妥当だろう。

 今回、安倍首相が解散を決断したのは、来年の統一地方選、消費税の増税(延期を決断)、9月の総裁選、さらには再来年の参院選という政治日程を考慮に入れた上で、今、解散するのがもっとも政権維持にとって得策という判断をしたからにほかならない。

 その意味では、まぎれもなく党利党略の解散ということになるが、そもそも政治とは権力闘争の場であり、政党政治である以上、党利党略と無縁であることは難しいだろう。
 日本が議会制民主主義の国であることを考えれば、この解散に大義があるのかないのかについては、やはり選挙の結果で判断するしかなさそうである。

 - 政治

  関連記事

senkaku02
中国が尖閣付近での活動を活発化。今度は新鋭ミサイル駆逐艦を投入

 中国が尖閣諸島付近での活動を活発化させている。これまで中国の活動は日本の巡視船 …

cameron2
先週はオランド大統領、今週はキャメロン首相。欧州首脳が相次いでインドに売り込み

 英国のキャメロン首相は18日、インドを訪問した。首相としては2度目のインド訪問 …

kusuri
薬のネット販売規制解除へ。最高裁は常識ある判断を下した

 利権の温床、抵抗勢力の象徴といわれた薬のネット販売禁止措置がようやく廃止される …

no image
これが大統領就任式の雛壇席に招待された、米国政界のVIP達だ

 21日にワシントンで行われたオバマ大統領の2期目の就任式。会場となった議会前の …

nichigin
マネタリーベースは順調に増加。実体経済への効果については依然として不透明

 日銀は12月3日、11月のマネタリーベースが前年同月比52.5%増の189兆7 …

soudensen
景気は回復しないのに電力など生活必需品は次々値上げ。これではスタグフレーションだ

 アベノミクスによる株高で日本経済は楽観ムードに包まれているが、一方で経済成長な …

asaddaasuma
本当は独裁政権など続けたくない?アサド大統領のものとされるメールの真偽

 英国のガーディアン紙がシリアのアサド大統領が送受信したとされるメール内容を報道 …

no image
ギリシャで脱税リストを暴露したジャーナリストが逮捕。ギリシャと日本は同じレベル

 ギリシャ警察は28日、脱税者の名簿をスクープしたジャーナリスト、コスタス・バク …

kankokuginkou
日本としてはラッキー?失効した日韓通貨スワップ協定を中国が肩代わり

 韓国の中央銀行にあたる韓国銀行6月27日、中国との間で、緊急時に通貨を融通し合 …

puting20
原油価格の低迷が促す、地政学的バランスの変化

 原油価格の大幅な下落で、ロシアやベネズエラといった反米的なスタンスだった産油国 …