ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

盛り上がる解散の「大義」に関する論争。結論は選挙の結果次第?

 

 衆議院を解散する「大義」に関する議論が活発になっている。野党側が「アベノミクスの失敗を覆い隠す大義なき解散」と反発しているほか、メディアでも同様の論調が一部に見られる。一方で、首相の専権事項ともいわれる解散に、そもそも大義が必要なのかという見解もある。

abe20141125

 11月21日の解散を受けて民主党の海江田代表は、「国民の信を問う大義名分がない」と述べ、解散の決断について批判した。また与党内でも、小泉進次郎議員のように「解散の大義が感じられない国民が多いのではないか」と述べ、万歳三唱をしなかった人もいる。

 安倍政権側は当然のことながら「国民に信を問う」重要な決断だとしており、解散の意義を強調している。一方、解散権は首相だけに与えられた専権事項であり、周囲がとやかくいうものではないとの見方もある。
 首相の解散権については、憲法に明示的に記されているわけではない。憲法第7条の国事行為に基づく解散については、内閣の助言と承認に基づいて実施されることになるので、一般的には内閣に解散権があると解釈されている。首相には罷免権があるため、実質的に解散権は首相の専権事項と理解されることになる。

 これとは異なる学説も存在しているのだが、1952年の吉田内閣における、いわゆる「抜き打ち解散」以後、7条解散は実質的に機能してきており、実務上、首相の専権事項と解釈するのが妥当だろう。

 今回、安倍首相が解散を決断したのは、来年の統一地方選、消費税の増税(延期を決断)、9月の総裁選、さらには再来年の参院選という政治日程を考慮に入れた上で、今、解散するのがもっとも政権維持にとって得策という判断をしたからにほかならない。

 その意味では、まぎれもなく党利党略の解散ということになるが、そもそも政治とは権力闘争の場であり、政党政治である以上、党利党略と無縁であることは難しいだろう。
 日本が議会制民主主義の国であることを考えれば、この解散に大義があるのかないのかについては、やはり選挙の結果で判断するしかなさそうである。

 - 政治

  関連記事

erudoan
大統領の独裁化につながるトルコの国民投票にドイツ人が動揺している理由

 大統領権限の強化を狙ったトルコの国民投票で賛成が反対を上回ったことで、ドイツ国 …

abe20160802
総額28兆円の経済対策。実質的な金額は6兆円にとどまり、効果は限定的

 政府は2016年8月2日、総額28兆円を上回る経済対策を閣議決定した。金額だけ …

amari
まるで大政翼賛会?閣僚が名指しで企業の賃上げに言及。賃上げは本当に正しいのか?

 甘利経済再生相は5日、コンビニエンスストア大手が相次いで賃上げを表明したことを …

shukinpei
中国に異変?新聞検閲問題が北京にも波及し、香港では行政長官弾劾の動き

 中国共産党による独裁体制を批判する動きが、国内でじわじわと広がってきている。新 …

chinaoillig
中国が南シナ海での石油掘削装置を撤去。中国の態度軟化は一時的の見方

 中国が南シナ海に設置を強行し、アジア太平洋地域に緊張をもたらす原因になっていた …

ohshima
内閣府が災害対策のガイドライン見直しへ。日本で想定外のことばかり起きる理由とは?

 内閣府は、避難勧告や避難準備情報などを出す場合に自治体が参考にするガイドライン …

saikousai
波紋を呼ぶ前内閣法制局長官の発言。やはり日本では三権分立は無理なのか?

 前内閣法制局長官で最高裁判事に任命された山本庸幸氏は21日、記者会見において「 …

google schmidt
Googleのシュミット会長が北朝鮮訪問。その先に中国を見据えた米朝交渉が動き始めた

 インターネット検索最大手Googleのエリック・シュミット会長が北朝鮮を訪問す …

hagel04
米国防長官が史上最大規模の軍縮プランを発表。背景には米国の変質と兵器ハイテク化

 ヘーゲル米国防長官は2014年2月24日、米軍の戦力を第2次世界大戦以前の規模 …

obamakurisuti00
オバマ大統領がハリケーン対応で天敵クリスティ知事と協力。ロムニー候補には不利に

 熱烈なロムニー支持で、オバマ大統領を手厳しく批判してきたニュージャージー州のク …