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JALとスカイマーク提携に国交省が待った?国家による救済は半永久的に尾を引く

 

 スカイマークは2014年11月21日、日本航空(JAL)と提携交渉を行っていることを明らかにした。両社は共同運航を軸に提携を検討しているが、公正な競争環境の維持を主張する国土交通省が難色を示しているといわており、今後の行方は不透明だ。

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 スカイマークは、円安による燃料費の高騰の影響を受け、苦しい経営が続いている。同社は超大型旅客機A380を使った本格的な国際路線への進出を計画し、エアバス社に対してA380を6機も発注、前払い金として約260億円の支払いを行った。だがエアバス社がスカイマークの支払い能力を疑問視し、A380の契約解除を通告するという騒ぎになってしまった。

 一時は700億円の違約金を請求する可能性も取り沙汰されたが、交渉の結果、違約金は前払い金の範囲である200億円程度に収まる見通しとなっている。
 同社は違約金による経営危機はとりあえず回避することができたが、抜本的な経営立て直しのメドは立っていない。これまで同社は、マレーシアのLCC大手エアアジアなどとも提携交渉を行ったほか、複数の航空会社から出資の打診を受けたといわれている。だが同社は経営の独立性を最優先課題としており、資本参加がなく、共同運航のみというJALとの提携を選択した形だ。
 共同運航にすることでスカイマークには収益拡大が望めるほか、JALとしては国内線のシェアを拡大できるというメリットがある。経営再建後、差が広がりつつある全日空(ANA)との距離を縮めることが可能となる。

 だが国土交通省はこの提携に対して難色を示しているといわれる。JALは2010年1月、会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の支援を受けて経営再建を果たしたという経緯があるからだ。
 公的資金で救済された企業が身軽になって他社との競争に勝つというのはフェアではないという観点から、同省は2017年3月までの間、JALと他社が不公正な競争にならないよう、JALの新規投資やM&Aについて監視するという方針を打ち出している。

 スカイマークは、単なる共同運航でありこうした制限の対象にはあたらないという見解だが、国土交通省のスタンスは必ずしもそうではないようだ。太田国土交通大臣は「健全な競争環境の確保の観点から、厳しく判断する」と述べているほか、ANAとの提携を要請するプランが浮上しているとの報道もある。

 公的資金を使って企業を救済すると、必ずこうした事態が発生することになる。JALとスカイマークの提携問題は、市場原理をゆがめた形で国家が経営に介入してしまうと、長い期間にわたって市場環境に影響を与えてしまうことを示す象徴的なケースといえるだろう。

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