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スイスが中央銀行保有資産の2割を金にするという国民投票を実施。現実性は?

 

 中央銀行が持つ資産の少なくとも20%を金で保有することを問う、スイスの国民投票が2014年11月30日に実施される。スイスは先進国の中でも金の保有割合が高いことで知られているが、さらに金を保有しようという動きの背景には、欧州の景気低迷を背景にしたユーロ安とスイスフラン高がある。

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  スイスは現在、約1000トンの金を保有している。金の保有量の絶対値では米国が圧倒的で約8000トンを持っており、全世界の金の4分の1を占めている。だが経済規模からみた場合、小国であるスイスにおける金の保有量は突出して多い。ちなみに日本は760トンほどしか保有していない。

 スイスは永世中立国であり、歴史的経緯から金に対する思い入れが強い。だが管理通貨制度が確立し、相対的に金の役割が低下して以降、スイスも金の保有量を減らしてきた。
 だがここに来て、スイス経済が直面しているのがスイスフラン高である。スイス経済は欧州の中では非常に好調であり、2013年は約2%の経済成長を達成している。一方、欧州各国はディスインフレに悩まされており、欧州中央銀行の緩和的政策でユーロ安が進んでいる。このため、資金の避難先としてスイスフランへの投資が殺到している。

 スイスは金融と並んで、高級時計など付加価値の高い製造業が基幹産業である。過度なスイスフラン高は輸出に悪影響を与えるため、スイスはユーロ買いの為替介入を行っている。結果としてスイスの中央銀行には価値が減価するユーロが蓄積されることになる。

 こうしたことが背景となり、価値が劣化しない金の保有割合を増やそうという世論が盛り上がり、国民投票の実施となった。ただ実際に国民投票が可決されるのかは不透明だ。

 現在、スイスの中央銀行は60兆円ほどの資産を保有しているが(2013年時点)、資産の20%を金にするとなると、あらたに7兆円以上の金を購入する必要がある。これは現在の金価格で計算すると、約1800トンの金を購入しなければならない計算である。これは投資用の金に対する年間需要を超える量であり、現実的に購入は不可能に近い。

 またスイスは国民投票が好きな国民でもある。2013年11月には企業経営者の報酬に上限を定める国民投票を実施、さらに2014年5月には、最低賃金を何と2500円にするという国民投票を行っている(いずれも否決になっている)。とりあえず国民の意見を聞いてみようというお国柄なので、今回のテーマについてもどれほど国民が本気で実現を望んでいるのかは何ともいえない。

 仮に可決された場合はもちろんのこと、否決となった場合でも、スイスの動きは国際的な金融市場に少なからず影響を与えそうだ。米国は量的緩和の縮小に入っているが、逆に日本や欧州は緩和を拡大している。中央銀行の資産健全性に関する議論のきっかけとなる可能性もある。

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