ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本企業の経営環境が激変?金融庁と東証がまとめた統治指針案のインパクト

 

 金融庁と東京証券取引所は、上場企業に少なくとも2名以上の社外取締役の設置を求める方向で調整を開始した。同様の内容を盛り込んだ企業統治指針の原案をまとめ、11月25日に開かれた有識者会議に提出。来年の実施を見込んでいる。
 東証はこれまで、上場企業に対して1名以上の社外役員の選任を求めてきたが、指針が導入されれば、さらに1名の追加が必要となる。取締役会の雰囲気は一変する可能性が高い。

 yakuinousetsu これまで日本企業の多くは、欧米型の企業統治は異なるやり方を採用してきた。株主が企業の所有者として権限を行使するケースは少なく、経営陣は主に従業員からの内部昇格で就任していた。
 こうした、いわゆる日本型経営をあらため、グローバルスタンダードに合わせようという議論は過去に何度も行われたが、ほとんど実現していなかった。
 だがこの流れを大きく変えるきっかけになったのが、アベノミクスの成長戦略である。安倍政権は、外国からの投資拡大を掲げており、その対策の一環として企業統治の強化を打ち出してきたからである。

 こうした安倍政権の動きをうけて、公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などが、企業に対してROE(自己資本利益率)向上を求めていく方針を明らかにしている。金融庁と東証の動きも、これに関連したものである。

 指針は、社外取締役の複数設置、買収防衛策や株式持ち合いを実施する場合の説明責任など、株主利益の向上を強く求める内容となっている。これらの施策が実際に導入されれば、日本企業の経営環境は180度変わることになる。

 これまで社内だけを向いていた経営陣が、外部の株主と向き合うようになる。日本企業は過去最高水準の内部留保を蓄積しているが、こうした余剰利益について、自社株買いや配当という形で株主に還元する動きが活発化するだろう。また、外部からプロの経営者を招聘する動きも増えてくる可能性が高い。

 上場企業の一部からは、社外役員にふさわしい人材が不足しており、すぐに実施は難しいとの意見が出ている。また社外役員として官僚OBが就任するケースが増える可能性があり、あらたな天下り先になるとの指摘もある。
 だが、政策として舵を切った以上、この流れは今後、加速していく可能性が高い。経営の透明性を高め、株主重視を打ち出した企業とそうでない企業の株価は今後、二極分化していくことになるだろう。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

rakutenmufg
楽天が投資判断を引き下げたアナリスト・レポートに対して異例の批判

 楽天は7月2日、同社に対する投資判断を引き下げた三菱UFJモルガン・スタンレー …

osupurei
森本防衛相が自衛隊のオスプレイ導入に含み。外務省が米側の意向を代弁か?

 森本敏防衛相が米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの自衛隊導入について …

ginzafudosan
土地価格はとうとう上昇に転じたが、二極分化の傾向がより鮮明に

 国土交通省は2016年3月22日、2016年の地価公示を発表した。商業地ではと …

vaticanheri
体育会系にミュージシャンにTV司会者。次期ローマ法王候補者は個性派キャラ揃い

 ローマ法王ベネディクト16世が、2月28日夜正式に退位した(本誌記事「存命中の …

alibaba
アリババはコスト増加で利益減少。同社の競争環境は厳しくなってきた

 中国の電子商取引最大手アリババ・グループは2015年5月7日、2015年1~3 …

putingunjiryoku
プーチン大統領が雇用対策から武器輸出強化を表明。苦しいロシアの台所事情

  ロシアのプーチン大統領は2014年7月7日、国内の雇用を創出するため武器輸出 …

panamagasaki
パナソニックのプラズマ撤退劇に見る、日本企業の「決断できない」体質

 パナソニックは2013年度末をメドにプラズマテレビ向けのパネル生産を停止する。 …

jacklew
オバマ大統領がルー補佐官を財務長官に指名。財政再建に対する強い意志の表れ

 オバマ米大統領は、退任が決まっているガイトナー財務長官の後任にジャック・ルー大 …

newyork02
米国で良好な経済指標が相次ぐ。再び早期の出口戦略論が台頭か?

 米供給管理協会(ISM)が8月1日に発表した7月の製造業景気指数は前月の50. …

tokyu5000
東急東横線の列車衝突事故。遠因として囁かれている車両の軽量化

 東急電鉄は2014年2月15日、東急東横線元住吉駅で起きた追突事故について記者 …