ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本企業の経営環境が激変?金融庁と東証がまとめた統治指針案のインパクト

 

 金融庁と東京証券取引所は、上場企業に少なくとも2名以上の社外取締役の設置を求める方向で調整を開始した。同様の内容を盛り込んだ企業統治指針の原案をまとめ、11月25日に開かれた有識者会議に提出。来年の実施を見込んでいる。
 東証はこれまで、上場企業に対して1名以上の社外役員の選任を求めてきたが、指針が導入されれば、さらに1名の追加が必要となる。取締役会の雰囲気は一変する可能性が高い。

 yakuinousetsu これまで日本企業の多くは、欧米型の企業統治は異なるやり方を採用してきた。株主が企業の所有者として権限を行使するケースは少なく、経営陣は主に従業員からの内部昇格で就任していた。
 こうした、いわゆる日本型経営をあらため、グローバルスタンダードに合わせようという議論は過去に何度も行われたが、ほとんど実現していなかった。
 だがこの流れを大きく変えるきっかけになったのが、アベノミクスの成長戦略である。安倍政権は、外国からの投資拡大を掲げており、その対策の一環として企業統治の強化を打ち出してきたからである。

 こうした安倍政権の動きをうけて、公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などが、企業に対してROE(自己資本利益率)向上を求めていく方針を明らかにしている。金融庁と東証の動きも、これに関連したものである。

 指針は、社外取締役の複数設置、買収防衛策や株式持ち合いを実施する場合の説明責任など、株主利益の向上を強く求める内容となっている。これらの施策が実際に導入されれば、日本企業の経営環境は180度変わることになる。

 これまで社内だけを向いていた経営陣が、外部の株主と向き合うようになる。日本企業は過去最高水準の内部留保を蓄積しているが、こうした余剰利益について、自社株買いや配当という形で株主に還元する動きが活発化するだろう。また、外部からプロの経営者を招聘する動きも増えてくる可能性が高い。

 上場企業の一部からは、社外役員にふさわしい人材が不足しており、すぐに実施は難しいとの意見が出ている。また社外役員として官僚OBが就任するケースが増える可能性があり、あらたな天下り先になるとの指摘もある。
 だが、政策として舵を切った以上、この流れは今後、加速していく可能性が高い。経営の透明性を高め、株主重視を打ち出した企業とそうでない企業の株価は今後、二極分化していくことになるだろう。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

suga20140204
今回の株価下落はアベノミクス失望売りなのか?という議論が不毛である理由

 ここ数日、株価が急落していることについて、アベノミクスに対する失望が原因なのか …

newspicks
NewsPicksを運営するユーザベースが上場。本業はまずまずだが上場を急いだ印象は拭えない

 ニュース・アプリ「NewsPicks」を運営するユーザベースが2016年10月 …

nisinnsu
韓国政府ハッキング対策チームによるIPアドレス勘違い事件から学べることとは?

 韓国のTV局や金融機関が大規模なハッキング被害に遭った問題で、韓国の官民軍合同 …

sinbun
新聞協会が消費税軽減税率を求める声明を発表。差別ギリギリのその驚くべき内容とは?

 消費税増税を前に、新聞業界が新聞などへの軽減税率適用を求めて政府・与党に対する …

oecd201311
OECDが世界経済見通しを下方修正。米国への依存度高まる。日本は来年以降失速

 OECD(経済協力開発機構)は11月19日、最新の世界経済見通しを発表した。2 …

birukensetsu
4~6月期GDPは予想通りマイナス成長。いよいよアベノミクスの成果が問われる局面へ

 内閣府は2015年8月17日、2015年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値 …

roujin02
生活保護世帯が過去最多を更新。制度のもっとも大きな問題点は何か?

 厚生労働省は2013年12月11日、9月に生活保護を受けた世帯が159万911 …

jieitai
軍縮に走る欧米と火薬庫になるアジア。自衛隊の装備は質的に向上しているのか?

 米国や欧州が軍事費の大幅な削減を進める一方、アジア地域の軍事費が増大しているこ …

sakuranomiya01
桜宮高校の入試中止問題。日本社会の論理性のなさが浮き彫りに

 大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰を受けた後に自殺した問題で、大阪市の橋下市長は …

kouki9
トルコによる中国製装備の調達問題で浮上した、軍事技術汎用化という課題

 NATO(北大西洋条約機構)のラスムセン事務総長は10月7日、NATO加盟国の …