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OPECが原油価格暴落にもかかわらず、減産を見送った背景

 

 OPEC(世界石油輸出国機構)は2014年11月27日、オーストリア・ウィーンにある本部で総会を開催し、現行の生産水準の維持を決定した。世界経済の減速懸念から、原油は供給過剰の状態にある。減産の見送りによって、原油価格はさらに下落する可能性がある。

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 今年の後半から、原油価格は急激に低下してきた。リーマンショック直前、原油価格は1バレルあたり140ドル台まで上昇していた。米国の好景気に加えて、新興国による需要の爆発的な増大から石油不足が心配されたことが主な原因である。リーマンショック以降、米国の景気がしばらく低迷したことから、原油価格は100ドル前後で安定して推移してきた。

 その後、米国経済は回復したものの、2014年以降は、欧州や新興国の景気失速懸念から、再び原油価格に低下圧力が強まっている。7月には100ドルを割り、10月には90ドル、11月には80ドルを割る状況となった。

  ここまで原油価格が低迷するのは、世界景気の減速だけが原因ではない。背景には米国のシェールガス開発の影響がある。米国では安価なシェールガスの開発が進み、近い将来、必要なエネルギーをすべて自給できる見通しとなっている。このため、サウジアラビアなど中東から米国に輸出する原油が激減することが予想されており、これが価格形成に大きく影響している。

 従来、OPEC加盟国など産油国は価格下落時には減産で対応し、価格の維持につとめてきた。今回の総会でもベネズエラなど一部の産油国は減産を主張したが、最大の産油国であるサウジアラビアが減産に難色を示しており、結果として、日量3000万バレルとする現行の生産枠を維持する形となった。

 サウジアラビアが減産に応じないのは、米国のシェールガス開発会社に価格勝負を挑み、採算割れに追い込むことが目的だといわれている。だがそれは、減産をしないという方針の結果に過ぎないとの見方が有力だ。
 サウジアラビアはシェールガス開発の影響で石油の需要低迷が長期にわたって継続すると判断している。価格下落局面で減産を行うと、石油販売収益の低下をもたらしてしまう。価格が安くても量を維持し、国家財政への影響を最小限にしたい意向である。

 今回の総会によって、当分の間、減産は行われないことが確実になったので、原油価格はさらに低下する可能性が出てきた。OPECの決定を受けて一時原油価格は70ドルを割れた。ただこうした状況を見越した投機的な売りも積み上がっているので、これ以上の値下がりはないとの見方もある。
 価格低迷が長期化すると、石油関連企業には打撃となり、資源国の一部が財政難に陥るリスクもある。だが米国を中心に消費の拡大が期待されており、世界経済全体にとってはプラスとなる可能性が高いだろう。

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