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物価上昇率はとうとう1%割れ。だが確実にインフレ期待は醸成されている?

 

 総務省は2014年11月28日、2014年10月の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「生鮮食品を除く総合(コア指数)」は前年同月比でプラ ス2.9%となり、先月に引き続いて上昇幅が縮小した。日銀では消費税による物価への影響は2%と見ており、消費税の影響を差し引くと、物価上昇率は1%を切ることになる。

 bukkajoushou このところ物価上昇率は月を追うごとに低下している。7月はプラス3.3%、8月はプラス3.1% 9月はプラス3.0%であった。消費税の影響を差し引くと、それぞれ、プラス1.3%、プラス1.1%、プラス1.0%ということになる。今回はプラス0.9%と1%割れとなった。2年で2%という日銀の物価目標は達成がほぼ不可能な状況となった。

 今月の消費者物価指数が消費税の影響を除いて1%割れとなるのは、すでに多くの関係者が予想していた。このところ個人消費が低迷しており、それにともなって物価上昇が鈍化していることは明らかだったからである。実際、7~9月期のGDPは年率換算でマイナス1.6%と極めて悪い数字であった。

 もっとも日銀はすでに追加の量的緩和を決定しており、それに伴ってさらに円安が進行している。円安の進行は輸入物価上昇につながるので、今後は物価上昇スピードが上がってくることになるかもしれない。これまで最終製品への価格転嫁をためらっていた事業者も今回の円安を期に値上げに踏み切るところが増えている。
 メディアでは、このところ物価上昇を憂慮する記事が増えてきており、プラスの評価なのか、マイナスの評価なのかはともかくとして、インフレ期待はかなり醸成されているといってよい。2年で2%は無理でも、近い将来、物価目標を達成することは現実的になってきたかもしれない。

 問題はこうしたインフレ期待が、実体経済に対してどの程度、効果があるのかという点である。いわゆるリフレ派が主張するように、経済は貨幣的なものなのか、それとも反対派が主張するように、別の要因で経済は動くものなのか、インフレ期待がはっきりしてきた今、その答が出ようとしている。

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