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米国経済を占う感謝祭セール。失業率の低下と原油安で出足は絶好調

 

 米国経済の先行きを占う年末商戦がスタートした。今年の年末商戦は米国景気の回復に原油の大幅安という好条件が重なっており、大幅な伸びが期待されている。一方、実店舗からネットに流れる傾向がさらに顕著になっており、同じ年末商戦といってもその内容は年々変化しつつある。

cybermonday 米国では 11月の第4木曜日は感謝祭の休日となるが、多くの小売店でその翌日から大がかりな値引きセールが行われる。感謝祭からクリスマスまでの1カ月間、米国では年末商戦一色となり、小売店は年末商戦の期間だけで年間の売上げの2割を稼ぐといわれている。米国のGDPはその7割が個人消費で占められており、年末商戦の動向は、米国経済の先行きを示すバロメーターといってよい。

 今年の米国経済は順調に推移してきたことから、年末商戦は活気を帯びたものになると予想する声が多い。米国の7~9月期の実質GDPはプラス3.5%(年率換算)と好調だったが、それにも増してよい影響を与えそうなのが、雇用の拡大と原油安である。

  11月7日に発表された雇用統計は、非農業部門雇用者数の増加が前月比21万4000人、失業率が5.8%と非常に良好だった。特に失業率は2008年7月以来の低い水準であり、着々と完全雇用に近づきつつある。リーマンショック以後、条件の悪い仕事に乗り換えた人が多いと言われており、雇用の質を問う声もある。だが、米国人にとって仕事があることは、何よりも重要なことである。年末を控えて失業率が低下していることは、消費を拡大させる効果があることは間違 いない。

 この状態に拍車をかけそうなのが大幅な原油安である。米国で大量のシェールガスが生産されていることや、世界経済の減速懸念から 原油価格の下落が続いている。石油業界など一部の業界にはマイナスだが、米国の消費者にとってはガソリン価格の下落がもたらす影響は極めて大きい。すでに 大型車の売れ行きが増加するなど価格下落の効果が出てきている。ガソリン価格の低下で浮いたお金を年末商戦に回す可能性は高く、米国経済全体にとっては追い風となるだろう。

 全米小売業協会によると、年末商戦の売上高は前年同期比プラス4.1%と3年ぶりの高い伸びになる見通しだ。ただ、年末商戦の中身は年々変化しているといわれる。

  米国では感謝祭の夜に家族で食事をし、次の日に行われるセールの列に並ぶのが恒例となっているが、一部の小売店では、感謝祭当日からセールを行うようになっている。感謝祭の翌週からスタートするネット小売店でのセールで買い物をする人も増えてきており(ネット上のセールは月曜日に始まるのでサイバーマンデーと呼ばれる)、買い物の形態は多様化している。
 ネット小売店にとっては追い風だが、一部の実店舗を要する小売店では、思いのほか苦戦を強いられるかもしれない。

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