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経済制裁による通貨安と原油価格の下落でロシア経済はすでにボロボロ?

 

 ウクライナ問題をめぐる対ロ制裁に加えて原油価格の急激な下落がロシア経済を窮地に追い込んでいる。このまま原油安が続けば、ロシアのウクライナ政策は見直しが迫られることになるかもしれない。

 putingkukyo ウクライナ問題の発生以後、米国を中心とする西側各国はロシアに対して経済制裁を行ってきた。経済制裁が決定した2014年7月以降、ロシアからの資金流出が加速し、通貨ルーブルは対ドルで25%も下落した。ロシアからの直接投資や証券投資の資金流出は上半期の段階で8兆円に達しており、すでに2013年の2倍近い金額となっている。経済制裁後は資金流出がさらに加速している可能性が高い。

 ロシアは過去の資源輸出で蓄えた55兆円の外貨準備があり、すぐに支払いに窮するような状態ではない。だが外貨準備は着実に減少してきており、ロシアの企業は資金の融通が困難な状態となりつつある。
 ロシア中央銀行は、11月10日、通貨バスケット制を廃止すると発表している。同行は、通貨ルーブルの急速な変動を抑えるために通貨バスケット制を導入しており、変動幅の上限に達した場合には為替介入を行っていた。だがルーブルに対する投機的な売りが殺到していることから、変動相場制への移行を余儀なくされた。

 ロシアは自国に十分な産業インフラがなく、同国の経済は基本的に天然ガスを中心とした資源輸出に支えられている。ルーブルの下落は輸入価格の上昇につながっており、ロシアではインフレが進行している。中央銀行は、インフレに対応するため政策金利を相次いで引き上げており、年初の5.5%からすでに9.5%まで上昇している。しかし、物価上昇はとどまる気配がなく、経済成長の落ち込みと合わせてスタグフレーションの状態に突入しつつある。

 ロシア経済にとってさらに打撃となっているのが原油価格の急落である。ロシアの輸出の6割はエネルギーで占められている。原油価格の下落によってエネルギー価格が低下すれば、ロシアは経常赤字に転落してしまう可能性がある。天然ガスの価格は長期契約のものが多いので、すぐに輸出額が減少することはない。だが、市場はこうした状態をすでに折り込み始めている。

 欧米各国に対して過度に妥協してしまうと、国内の保守派の反発が高まり、プーチン政権の基盤が揺らぐ可能性も指摘されている。だがそれ以上に国内経済が抜き差しならない状況となってきており、プーチン大統領は難しい選択を迫られている。

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