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台湾の馬英九総統が兼務していた党主席を辞任。中国との接近政策は見直し?

 

 台湾の馬英九総統は、11月29日に行われた統一地方選挙で、国民党が大敗した責任を取り、兼務している党主席を辞任した。2016年には台湾総統選挙が控えており、世論の動きによっては中国との接近路線が見直される可能性も出てきた。

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 もともと台湾は中国本土の統治をめぐって国民党と共産党が対立、内戦の結果、国民党が台湾に逃れたことで成立している(国共内戦)。
 当初、中国と台湾は互いの存在を認めておらず、双方が正当な中国政府であると主張してきた。だが台湾では、国共内戦以前から台湾に住んでいた本省人を中心に、中国としてではなく、台湾として独立する運動が活発化、2000年には独立を主張する民進党の陳水扁氏が総統に就任した。

 だが陳水扁氏は金銭スキャンダルなどで支持を失い2008年には総統を辞任。同年の総統選挙では国民党の馬英九氏が当選し、総統に就任した。中国共産党と国民党は敵対関係にあったものの、台湾独立を主張する民進党との比較では、国民党と中国共産党との距離は近い。

 馬氏は就任後、親中国路線を進め、中国側も台湾の財界人に対して中国国内における破格の待遇を与え、中台経済の融合を進めてきた。台湾の企業でありながら、中国本土を中心に世界に事業展開している鴻海精密工業(iPhoneの製造請負で有名)は、こうした中台接近を象徴する企業といえる。

 だが、台湾国内における反中国感情は根強く、今年4月には、中国との経済協定に反対する学生が立法院(国会)を占拠するという事件が発生した。台湾政府が2013年に中国と調印したサービス貿易協定は密室で決められたものであり、台湾の中小企業への打撃が大きいというのがその主な理由である。

 今回、馬氏が党主席を辞任するのは、党内の派閥争いが直接的な原因だが、その背後には、中国に対する国民の反発と、野党民進党への支持拡大という動きがある。このまま国民党が党の立て直しに失敗すれば、2016年の総統選挙で政権を明け渡してしまう可能性も指摘されている。

 中国側も万が一、民進党が政権を獲得した場合に備えて対策を講じたとの報道もある。香港のように実質的に中国に吸収されていく可能性が高いとみられていた台湾だが、ここにきて状況が変わり始めている。

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