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京都議定書に変わる新しい枠組みを議論するCOP20。米中欧主導で日本は不利に?

 

 地球温暖化対策に関する国連の会議「COP20」が、南米ペルーで12月2日から開催されている。今回の議論には、最大の排出国である米国と中国が積極的なスタンスで臨んでおり、大きな成果が期待されている。一方、エネルギー構成の比率を決めていない日本は、リーダーシップを発揮しにくい状況にある。

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 COPは、1992年の地球サミットで採択された「気候変動枠組条約」に基づいて開かれる国際会議のことを指し、95年の第1回会合以来、毎年開催されている。
 大きな注目を集めたのが、97年に京都で開催されたCOP3である。COP3では、2012年までの具体的な温室効果ガス排出削減目標を示した「京都議定書」が採択されたが、内容に不満を示した米国が離脱し、中途半端な形で枠組みが構築されることになった。
 京都議定書は2013年から2020年まで8年間の延長が決定されたが、今度は、原発事故で削減目標達成が不可能となった日本が事実上脱退してしまうなど、形骸化が進んでいる。

 今回のCOP20では、京都議定書に変わる新しい枠組みが議論されており、京都議定書の効力が切れる2020年以降の導入を目指している。
 世界最大の排出国である米国と中国が非常に前向きであることから、新しい枠組みには期待が高まっている。米中とEUは早くも積極的な削減目標を打ち出し、会議の主導権を握ろうとしている。

 一方、日本は、最終的なエネルギー源の構成比率が決まっていないため、具体的な目標を打ち出すことができない状況にある。今回は各国の足並みが揃っていることもあり、日本にとっては不利な状況が続いている。

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