ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

GDP改定値はまさかの下方修正。今回もエコノミストは大ハズシなのだが・・・

 

 内閣府は2014年12月8日、7~9月期のGDP(国内総生産)改定値を発表した。物価の影響を除いた実質GDPはマイナス1.9%(年率換算)と速報値(年率換算でマイナス1.6%)からさらに下方修正された。前回の速報値では、エコノミストの予想とは正反対にマイナス成長となり、市場に衝撃が走った。改定値は上方修正されるとの予測が大半だったが、今回もエコノミストの予想は完全に外れてしまった。

 economistataranai 要因として大きかったのは公共事業と設備投資。速報値では公共事業はプラス2.2%だったが、改定値ではプラス1.4%に下方修正された。設備投資はマイナス0.2%だったが、最終的にはマイナス0.4%となった。

 GDPは直接計測するものではなく、各種の統計データから作成する2次統計である。このため発表される時期によって使用できる統計が異なっている。
 今回、発表された改定値には、法人企業統計など新しい統計の結果が反映されることになるのだが、エコノミストはこうした新しい統計を見て、数値を予測している。

 12月1日に発表された7~9月期の法人企業統計では、ソフトウエアを除く全産業の設備投資額(季節調整済)が前期比プラス3.1%となっており、比較的好調だった。GDPの確定値ではこのデータが追加されるため、設備投資が上方修正されると多くのエコノミストが判断していた。

 実は、本誌も上方修正されると予想していたのだが、結果は驚きの下方修正であった。法人企業統計の設備投資はサンプル調査であり、実際にGDPに適用するためには、サンプル調整やリース取引分の除外作業を行う必要がある。このあたりが数字に影響した可能性がある。

 公共事業についても同様で、建設総合統計の最新結果は悪い数字ではなかったことから、横ばいと見るエコノミストが多かった。だが公共事業も下方修正となったことで、全体の足を引っ張る形となった。過去の数字が改定されてしまった影響で、今期のプラス幅が減ってしまったものと考えられる。

 前回のGDPでは、エコノミストの予想があまりにも現実と違っていたことから、エコノミストの予想について疑問視する声が相次いだ。今回の予想も前回と同様、エコノミストの予想は完全に間違っていた。

 ただ、今回の確定値については、上方修正されると判断したエコノミストが多かったことは、致し方ないことかもしれない。エコノミストの予想がいい加減というよりも、エコノミストが持っている情報だけでは、精緻な予測は難しいと考えた方がよいだろう。

 - 経済 , , ,

  関連記事

shachoshitsu
日本企業の役員報酬高額化が進む。だが肝心の業績はお寒い限り・・・

 1億円以上をもらう日本の上場企業の役員数が400人を突破したことが、東京商工リ …

sekorosu
世耕経産相が米主要経済閣僚と初会談。見えてこない日米交渉の道筋

 訪米した世耕経済産業相は2017年3月16日、ロス米商務長官らトランプ政権の主 …

home
米国で住宅価格上昇が顕著に。競売は激減しリーマンショック以前の水準まで改善

 米国で住宅用不動産の価格上昇が鮮明となっている。米調査会社コアロジック発表した …

no image
ミャンマーとの経済協力で日本は一歩リード。だが手放しでは喜べない

 民主化と経済開放が進みつつあるミャンマーとの経済協力について、日本が他国を一歩 …

imf201610
IMFの最新見通し。米国の鈍化で世界経済に低成長の懸念、カギは投資の増大

 世界経済における低成長の懸念が高まっている。IMF(国際通貨基金)は2016年 …

communityshop
英国で社会起業家が、低所得者向け「ソーシャル・スーパーマーケット」を開店

 英国では初めてとなる「ソーシャル・スーパーマーケット」の開店が話題を呼んでいる …

graph
金融機関が金利上昇に備えを開始。だが水面下ではもっと深刻な事態が進行中

 アベノミクスによる円安が進展したことで、金利上昇の可能性が現実化してきた。実際 …

pakukune02
韓国の新政権が、民間から有能なトップを招へいできないワケ。

 韓国で民間から招へいした政権幹部が相次いで、就任を辞退するという状況になってい …

hoeness
税金を支払いさえすればOKという、脱税に対するドイツの考え方は正しいか?

 脱税には比較的寛容といわれてきたドイツで、脱税者の処罰をめぐって激論が戦わされ …

joseiroudou
女性の賃金が過去最高を更新したのは、皮肉にも日本が貧しくなっているから

 厚生労働省は21日、賃金構造基本統計調査の結果を発表した。それによると、201 …