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11月の米雇用統計は極めて良好。来月も同じ傾向が続けば円安が加速か?

 

 米労働省は2014年12月5日、11月の雇用統計を発表した。非農業部門の雇用者数の増加は32万1000人となり、事前予想を大きく上回った。米国の雇用が急拡大していることが明らかとなった。米国は来年にも利上げが予想されているが、年明けの雇用統計次第では、利上げが早まる可能性も出てきている。

 usakoyoutoukei201412 米国では新規雇用者数の増加が20万人を超えていると好景気とみなされる。これまでの新規雇用者数の推移は、8月が20万3000人、9月が27万1000人、10月は24万3000人であった。この数値は、今回上方修正されたものなので、5日の発表前まではもっと小さい数字であったことに留意する必要がある。
 市場関係者の多くは22万人から23万人程度の増加を予想しており、32万人という数字はかなりのサプライズといえる。米国の雇用は改善が進んでいるといわれていたが、足元では急激に雇用が拡大していることが鮮明となった。

 米国では年末商戦に突入しており、例年、この時期は雇用が増える傾向にある。だが、32万人という数字は単なる季節要因ではなく、米国の雇用が回復してきたサインと理解した方がよいだろう。
 失業率は5.8%と横ばいだったが、もはや完全雇用が見えてきている段階であり、ここからの大幅な上昇は難しいと考えるべきである。景気が好調なので、昇給を狙った離職も増えてきており、単純に失業率が減少することにはならない可能性が高いからだ。

 米国では来年、利上げが行われる見込みだが、その時期は夏頃ではないかといわれていた。FRBのイエレン議長は、景気動向に加えて雇用を重視しており、雇用が大幅に改善しないと、利上げの前倒しはないといわれてきた。
 今回の雇用増が一時的なものなのか、それとも恒常的なものなのかについては、来月の雇用統計を見てから判断する必要がある。もし来月以降も雇用環境が良好だった場合、早期利上げを予想する声が高まってくることになるかもしれない。

 早期利上げという雰囲気になれば、円安がさらに加速する可能性がある。物価目標を達成したい日銀にとっては朗報かもしれないが、輸入物価の上昇に苦しむ一部の中小企業にとっては、状況がさらに厳しくなるかもしれない。

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