ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

原油価格の暴落で反米産油国が大打撃。地政学上のバランスは激変か?

 

 原油価格の下落が止まらない。背景には米国のシェールガス革命という供給要因があり、長期的に下落傾向が続くとの見方が強い。原油価格の下落は、基本的には世界経済にプラスだが、石油の輸出に依存する産油国にとっては打撃となっている。一部の国では財政破たんを懸念する声も出始めている。

beikokuoil

 12月8日のニューヨーク原油先物市場は、1バレル63.05ドルで取引を終えた。終値ベースでは約5年半ぶりの安値である。
 原油の価格下落は、世界経済の失速懸念がきっかけだったが、根本的には米国のシェールガス革命による大幅増産という供給要因がある。米国は近い将来、エネルギー源のすべてを自給できる見通しであり、中東からの原油の輸入が大幅に減ると予想されている。

 産油国は本来、減産で対応するのだが、サウジアラビアが減産に否定的だったことから、OPEC(世界石油輸出国機構)では最終的に減産を見送った。これによって原油の価格下落に歯止めがかからなくなっている。

 原油価格の下落は、基本的には世界経済全体にとってプラス要因だが、資源国は収入の減少につながるためマイナス要因となる。サウジアラビアは圧倒的な埋蔵量と価格競争力を持っているため大きな問題は発生しない可能性が高いが、ロシアやベネズエラなど、経済が脆弱な産油国にとっては大打撃となる可能性が高い。

 ロシアは1日あたり1000万バレル、ベネズエラは260万バレルの石油を生産している。両国は産出した石油の多くを輸出しており、原油価格の下落は、国家財政を直撃する。
 原油価格が100ドルから65ドルに下落すると、ロシアは年間で11.5兆円ほどの損失に、べネズエラは約2.8兆円ほどの損失になる(ロシアの場合には天然ガスの輸出もあるので、さらに影響が大きい)計算だ。ロシアのGDPは約250兆円、ベネズエラのGDPは約27兆円なので、原油価格下落の影響はロシアの場合GDPの約4.6%、ベネズエラの場合には10.4%にも達する。

 両国は経済基盤が非常に脆弱であることから、原油価格下落による輸出の激減は、金融危機や財政危機を引き起こすリスクがある。ロシアはウクライナ問題で経済制裁を受けており、資金の国外流出が加速している。原油価格の下落はこうした状況にさらに拍車をかける可能性が高い。
 両国は反米的なスタンスで知られているが、両国が経済的苦境に陥れば、地政学的なバランスも大きく変化することになるだろう。

 両国に対する債権の額などは、グローバルな金融マーケットから見れば、微々たるものである。だが一部で信用リスクなどが顕在化することになれば、金融市場にはちょっとしたショックとなるかもしれない。経済全体としてはプラス要因の原油安だが、金融市場では少々警戒が必要な水準となってきている。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

wine
グローバル経済の思わぬ影響。フランス人はワインを減らし、米国人や中国人は増やす

 ワイン大国といわれたフランスでワインの消費量が減っている。フランスでは過去5年 …

apple
注目のアップル四半期決算。減益となった最大の理由は利益率低下と研究開発費の増加

 米アップルは4月23日、注目の第2四半期決算(2013年1月~3月期)を発表し …

tokyowan
企業の設備投資予定額が大幅増。だが公共事業の影響も大きく継続性があるかは不明

 日本政策投資銀行は8月5日、2013年度の設備投資計画に関する調査結果を発表し …

skymark
スカイマークの制服について組合が政府に指導を求めるってどういうこと?

 スカイマークが新型機就航のキャンペーンとして導入したスカート丈の短い制服が物議 …

yukihatoyama
鳩山氏の暴走で浮き彫りになる、日本人にとっての「法の支配」

 クリミアを訪問中の鳩山由紀夫元首相は2015年3月12日、旅券を返納させるべき …

amari
甘利経財相が原油安の効果は7兆円との見方。真偽の程は?

 甘利経済財政相は2015年1月9日、原油安が進んでいることに関して「日本経済に …

no image
イタリアで地震予知の専門家に実刑というトンデモ判決。だがこれは別の見方もできる

 イタリアで22日、大地震の予知ができなかったとして、同国の地震予知の専門家ら7 …

josei02
女性活用は効果6兆円との試算。だが女性も働かないと経済を維持できないのが現実

 電通総研は7月25日、主婦の再就業による経済波及効果に関するレポートを発表した …

aribabachugoku
粗悪品の出品をめぐり中国当局とアリババが対立。やはりチャイナ・リスクは存在

 中国の電子商取引最大手アリババ・グループは2015年1月29日、2014年10 …

bouekitoukei201309
円安による輸出回復は困難であることがほぼ確定的に。政府も現状を認識し始めている

 アベノミクスのスタート以降、円安によって日本の製造業が回復し、設備投資が復活す …