ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

特定秘密保護法が施行。制度を健全に運用するためには、国会の強い関与が必要

 

 秘匿が必要な重要情報を保護する特定秘密保護法が2014年12月10日施行された。これに合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかチェックする「独立公文書管理監」などが設置されるが、これらがどの程度、機能するのかは現時点では不透明だ。

kokkaigijido02

 特定秘密保護法は、安全保障分野を中心に秘匿が必要な情報を指定し、漏えいした公務員には最高で10年の懲役刑を課すというものである。また公務員だけでなく、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑を科す内容となっている。この法律については国民の知る権利との兼ね合いについて議論となったが、昨年の12月に国会で成立した。

 日本には機密情報を一元管理するための法律がなく、スパイ天国とも呼ばれてきた。こうした状況が、米国など同盟国から秘密を条件に提供される情報の扱いに支障を来していたといわれる。法律の施行で、こうした状況には一定の歯止めがかかることになる。

 だがこの法律にはいろいろと問題も多い。政府では、どの情報を特定秘密の対象とするのかについて記した運用基準を用意している。特定秘密の対象となる情報はほとんどが衛星画像や暗号などで占められるとしており、むやみに情報が秘匿されることはないとのスタンスだ。
 だが、秘密対象とする基準があいまいであることや、最長で60年後まで公開されないなど、実質的にチェック機能が働きにくい仕組みとなっている。世界各国で諜報活動や軍事活動を行う米国ですら、機密扱いにする期間は25年が原則となっており、第三者による検証システムが設置されている。

 特定秘密保護法については、日本の機密情報の漏洩にばかり焦点が集まっているが、こうした法律の存在は、公務員の不正行為の隠蔽に利用される可能性もあることも十分に理解しておく必要がある。
 例えば、特定官庁の公務員が、中国など日本と利害関係があまり一致しない国に利益供与を行っても、特定秘密がカベになり、これを明らかにすることができなくなるという危険性がある。しかも、60年も経過した後では、当事者の多くは死亡している可能性が高く、その責任を追及することはほぼ不可能だろう。

 国会での議論は十分といえるものではなく、拙速に法律を通した印象は否めない。実際の運用状況を見ながら、情報公開制度の拡充について議論していく必要があるだろう。日本は議会制民主主義の国であることを考えれば、立法府である国会の関与を強めるための制度が求められるはずだ。

 - 政治

  関連記事

no image
日本人がノーベル医学生理学賞を受賞。日本の研究開発予算が貧弱という話は本当か?

 山中伸弥・京都大教授(50)がノーベル医学生理学賞を受賞した。人工多能性幹細胞 …

birukensetsu
テナントがいない?のに都市部で次々と新築ビルが建設されるのはナゼ?

 東京都心など、利便性の高い地域を中心に不動産の建設ラッシュが続いている。一部で …

sbtakasago
ソフトバンクが電力小売に向け本格始動。電力自由化の本当の意味とは?

 ソフトバンク・グループが電力事業に向けて本格的に動き出した。2014年2月17 …

mandela
南アフリカ、反アパルトヘイト運動の英雄マンデラ元大統領の光と影

 南アフリカ政府は6月23日、入院中のネルソン・マンデラ元大統領(94)の容体が …

usarmy
米国の若者の7割が兵役不適格。肥満などが主な原因だが、装備ハイテク化の影響も

 米国の若者の約7割が、何らかの理由で兵役の対象にならないという現実が話題となっ …

home02
米国の政府系住宅金融公社2社が業務縮小を決定。米国のバブル処理は完全終了へ

 オバマ米大統領は8月5日、住宅金融市場の改革案を発表した。政府系住宅金融機関で …

krugman
アベノミクスをクルーグマン教授が評価したという記事で触れられなかった事実とは?

 米国の著名な経済学者ポール・クルーグマン氏が安倍政権の経済政策「アベノミクス」 …

chinajojohaisi
中国で中央政府直系の国有企業初が初の上場廃止

 中国の上海証券取引所に上場していた中国の国有企業「中国長江航運集団南京油運」が …

pakugiwaku
韓国の学歴社会がもたらす、朴槿恵大統領に対する激しい怒り

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が厳しい立場に追い込まれている。支持率は10% …

trumpusa
トランプ政権の経済閣僚が固まる。かつての対日貿易交渉がそのまま中国版にシフト?

 トランプ次期政権の経済チームの顔ぶれがほぼ固まった。対中強硬派の人物が多く、中 …