ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

CIAの拷問プログラムを開発した心理学者には100億円の報酬。米上院調査報告書

 

 米上院情報特別委員会は12月9日、米中央情報局(CIA)が同時多発テロ以降、テロ容疑者らに拷問を行っていた問題に関する報告書を公表した。残虐な内容に対して批判の声が高まっているが、こうしたプログラムを開発した心理学者2名に延べ8100万ドル(約96億円)もの報酬が支払われているという驚くべき実態も明らかになった。

senetereport

 上院はこの問題について約5年の歳月をかけて調査を行い、600万ページ以上のCIAの文書を入手し分析を行った。報告書は6000ページにもわたっており、要約だけでも500ページを超える膨大なもの。

 報告書には、睡眠を禁じる、水責め、手を鎖でつないで上からつるす、全裸でコンクリートの床に放置するなど、おぞましい拷問の実態が記されている。
 報告書ではこうした拷問によって具体的な成果は得られなかったとしており、成果があったとするCIAの主張と真っ向から対立している。一般的にごく一部の例外を除いて、拷問を用いた尋問で有益な情報が得られることはほとんどないといわれているが、議会の報告書はこれを裏付けた恰好だ。

 内容が内容だけに、拷問そのものに批判が集中しているのは当然のことなのだが、報告書をよく読むと、巨大組織が持つ負の側面に関する実態が浮き彫りになっている。

 拷問が行われた収容施設の監督は、経験のない若手に任されており、正式な訓練を受けていないCIA職員が監視役がいない状態で尋問を行うことも少なくなかったという。組織内で最初からトカゲのシッポ切りが想定されていたことをうかがわせる。

 またこうした非人道的な尋問プログラムを開発した心理学者2名には累計で8100万ドル(96億円)もの報酬が支払われていた実態も明らかにされた。CIAの資料に掲載されている心理学者の名前は偽名といわれており、米メディアは、本人と思われる人物を特定している。両名とも空軍出身で、退役後、CIAからこうしたプログラムの策定業務を請け負っている。

 米国では近年、軍の業務に関するアウトソーシングが急激な勢いで進んでいるといわれる。アフガニスタンやイラクなどにも、民間の軍事請負会社から派遣された兵員が多数存在する。
 今回は議会が権限をフル活用し、拷問の実態を明らかしたが、戦争の外注化が進んでいくと、こうした行為はますます国民から見えにくくなる。

 今回の報告書は、現代の戦争が持つ不透明性を象徴するものといえるだろう。一方、今回の上院における調査活動は、米国議会が持つ権限の大きさをあたらためて実感させた。議会の強力な調査権は、民主主義の最後の砦であるということがよく分かる。

 - 政治 ,

  関連記事

rokkasho
韓国から核燃料の再処理を受託との報道。原子力は核の問題であるという理解が必要

 日本政府が、使用済み核燃料の再処理を韓国から受託することを検討しているという東 …

ishiba
安倍首相は政権運営に自信満々?ガス抜きとしての党内人事や内閣改造も不必要

 自民党は9月17日、役員会を開催し、今月末に任期が切れる石破幹事長ら党三役を続 …

maruyama02
丸山発言は特殊ではない。日本人の人権感覚はズレているという認識が必要

 参院憲法審査会でオバマ米大統領に対する人種差別的発言を行った丸山和也議員は20 …

kimurahikoku
国士気取りの銭ゲバ・インサイダー官僚が保釈。こともあろうに公判では無罪を主張

 経済産業省幹部のインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反に問われていた前資源 …

trumpkakuhoyu
トランプ候補が党大会を期に現実路線に一気に転換。本選挙では有利な展開に?

 米共和党大会でドナルド・トランプ氏が正式が大統領候補に指名されたことを受け、同 …

shupaku
北朝鮮大幅譲歩の背後にある中韓の蜜月関係と米国の影響力低下

 北朝鮮をめぐる国際情勢が大きく動き始めている。背景にあるのは、中国の台頭と米国 …

shogaigenneki
厚労省が年金の維持可能性検証をスタート。全国民・生涯現役が必須要件か?

 厚生労働省は、長期間にわたって年金を維持することが可能なのかについての検証作業 …

tosho
金融庁で企業統治改革の検討が始まる。本当に日本人はガバナンス強化を望むのか?

 上場企業の企業統治(コーポレートガバナンス)に関する具体策を検討する有識者会議 …

mof02
来年度予算は大幅増額で100兆円突破の見込み。財政再建からはさらに一歩後退

 2014年度予算の概算要求が各省から出揃いつつある。概算要求の締め切りは8月3 …

amazondorone
民泊にドローン宅配。規制緩和は特区限定で、なぜか外資系企業ばかり

 政府は、国家戦略特区において小型無人機ドローンによる宅配を認める方針を固めた。 …