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10月の機械受注はマイナス。10~12月期GDPの設備投資もかなり厳しいか?

 

 内閣府は2014年12月11日、10月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比でマイナス6.4%となった。
 7~9月期のGDPが悪い数値となり、衆院解散と消費増税延期の引き金となったが、その原因のひとつが民間の設備投資であった。機械受注統計は、設備投資の先行指標といわれているが、10月がマイナスになってしまったことで、10~12月における設備投資の見通しも不透明になってきている。

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 7~9月期のGDP改定値における設備投資は前期比でマイナス0.4%となり、速報値のマイナス0.2%から下方修正された。12月1日に発表された法人企業統計では、ソフトウエアを除く全産業の設備投資額(季節調整済)が前期比プラス3.1%となっており、比較的堅調だった。このため多くのエコノミストが設備投資の上方修正を予測していた。

 だが、中小企業の設備投資が伸びていないことなどが考慮され、結果的に数値は下方修正となってしまった。8月に出された7~9月期の機械受注見通しはプラス2.9%、実績値はプラス5.6%だったので、機械受注の結果も法人企業統計に近い値となっている。ただ機械受注統計では10%程度の強い動きにならないと、GDPにおける設備投資を反転させることはできないので、その意味ではやはり力不足だったのかもしれない。

 機械受注統計における10~12月期の見通しはマイナス0.3%である。一方、船舶や電力を含んだ総額ではプラス4.4%なので、場合によっては大きな落ち込みを回避できる可能性がある。ただし、マイナス傾向が11月以降も変わらなかった場合、10~12月期GDPにおける設備投資は弱い数字となってしまうだろう。

 自律的な景気の拡大は発生していないので、頼みの綱は、円安による企業業績の改善と、原油価格下落による可処分所得の増大ある。
 円安が進展していることで、輸出企業を中心に、来年3月の決算は増収増益が期待できる。原油価格の下落も、一部の業種を除いては、プラスに働くだろう。ただ、企業業績の拡大が、消費の増大に結びつくためには賃上げを待つ必要がある。

 安倍政権は、財界に対して来年の春闘における大幅な賃上げ実施を要請しており、財界もこれを受け入れる方針を示している。だが財界が賃上げを受け入れても、その効果が出てくるまでにはしばらく時間がかかる。当面の景気は厳しい状況が続くだろう。

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