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ルーブル下落が止まらず、ロシア国民の生活を直撃。住宅ローン破産者も続出

 

 ロシアのルーブルが急落している。2014年12月15日の外国為替市場では、ルーブルが対ドルで1日に10%以上も下落した。ロシアから資金流出が加速しているほか、国内ではインフレが急激な勢いで進んでおり、国民生活を直撃している。

 putin201412 ルーブル下落の最初のきっかけは、ウクライナ問題をきっかけとする西側各国による対ロシア経済制裁である。経済制裁が発動された2014年7月以降、ロシアからの資金流出が始まり、通貨ルーブルが下落したが、当初はロシア中央銀行の介入もあって、そのスピードは抑制されていた。

 だがこうした状況を一変させたのが原油価格の暴落である。ロシアは目立った産業がなく、原油や天然ガスの輸出以外に外貨を確保する手段がない。原油価格の下落は、ロシアの国家財政を直撃してしまう。原油価格が100ドルから65ドルに下落すると、ロシアは年間で12兆円ほどの損失になる計算だ。

 ロシアの外貨不足は深刻になっており、ロシア中央銀行は11月10日、とうとう通貨バスケット制による通貨安定策の放棄に追い込まれた。これをきっかけにルーブルの下落が加速しており、経済制裁発動時点と比較すると65%も減価している。
 ロシア中央銀行は16日、政策金利を一気に6.5%引き上げて年17.0%にすると発表した。年初には5.5%だったことを考えると、インフレが制御できない状況になりつつあることを伺わせる。

 ロシア経済は非常に脆弱であり、国内の金融システムだけでは十分な資金ニーズに対応できない。このため、ユーロ建てやドル建ての住宅ローン商品も多く、こうしたローンを利用していた人達は破産に追い込まれている。またPCやスマホなど、グローバルな一物一価が徹底している商品は、ルーブルの減価分がそのまま値上げとなっており、生活に必要な品物の調達に苦労する人も出始めている。

 ロシアは過去の資源輸出で蓄えた55兆円の外貨準備があり、すぐに支払いに窮するような状態ではない。だが、これ以上、ルーブル安や資金流出が続けば、何らかの金融クラッシュが発生する可能性も出てくる。プーチン体制の維持も含めて、ロシアについては要警戒という段階に来ているかもしれない。

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