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ウーバーに対して世界各地で逆風。タクシーはどの国でも政治利権化しやすい?

 

 スマホを使った配車サービスを手がけるウーバーが、各国で営業停止などの逆風にさらされている。既存のビジネスモデルを破壊する新しいネットサービスは無数にあるが、ウーバーだけがこうした標的になっている背景には、公共インフラである道路を使うというタクシー独特のビジネス環境がある。

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 ウーバーはスマホを使って近くにいるタクシーを簡単に呼び出せるサービスで、米国のベンチャー企業ウーバー・テクノロジーズが世界各国で提供している。サービス内容は国によって異なるが、料金が既存のタクシーより安いケースが多く、先進国、途上国ともに急速に普及が進んでいる。

 だがインドでは、ウーバーを利用した女性が運転手に暴行されるという事件が発生し、同社に対する批判が殺到。とうとう営業停止に追い込まれた。ドイツでは、裁判所がサービスの一部を全土で禁じる判決を出したほか、フランスでは、タクシー運転手組合が大規模なデモを実施。フランス政府は来年1月からウーバーを禁止する方針を明らかにしている。このほかスペインやオランダなどでも同様のトラブルが起こっている。

 特にヤリ玉にあがっているのが、既存のタクシーではなく、一般人が自身の車を使ってタクシーのサービスを提供できる廉価版サービス。これは各国の法制度の解釈によるので一概には断定できないが、一種の白タクに近いビジネスということになる。
 欧州では高い失業率が長期間続いており、仕事がない人が多い。失業者の中には、ウーバーに登録し、白タクで生活費を稼ぐ人が存在するほか、利用者の側でも、既存のタクシーは高くてとても使えないという人も多い。

 フランスでは、ウーバーに対する批判がある一方で、法制度や組合に守られた既存のタクシー運転手に対する批判も出ている。フランス政府はこのあたりはよく理解しているようで、特定の業界団体や圧力団体の意向を受け入れたわけではないと釈明している。

 ネット上の新しいサービスは多少のトラブルはあっても、多くの場合、どの国でも受け入れが進む。だがタクシーだけは例外で、数あるネット・サービスの中でも、ウーバーだけが各地でトラブルを抱える状況となっている。その理由は、タクシーというビジネスモデルそのものにありそうだ。

 タクシーというビジネスは、多額の初期投資やスペースの確保を必要とする一般的な小売店などと異なり、自動車さえ用意すれば、すぐにサービスを始めることができる。道路という国民の税金で作られたインフラをタダで利用できることや、「流し」で客を拾うという形式上、差別化要因がほとんどない。このため過当競争に陥りやすく、多くの国で台数制限や登録制など何らかの規制がかけられている。

 差別化要因がなく、規制が存在する状態の場合、そのビジネスは政治利権化しやすい。政治力を使って参入すれば確実に利益が得られるからである(レントシーキング)。フランスの対応に代表されるように、これは一種の政治問題なのである。

 日本は規制のカベが厚いことがよく知られており、ウーバーは当初からそれを前提に日本に進出している。日本のウーバーは地域が限定されていることや、既存のハイヤー会社と提携していることなどから、今のところ目立ったトラブルは起こっていない。
 日本でウーバーに関するトラブルが目立っていないことについて、それを単純に「良い事」と解釈してよいのかは微妙なところだろう。

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