ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

大国になりたい中国。旅行客のマナーの悪さに対して政府が対策に乗り出す?

 

 中国人旅行者のマナーの悪さは今に始まったことではないが、大国として相応の地位を築きたいと考えている中国政府が対策に乗り出している。マレーシアの航空機内で客室乗務員に暴言を吐き、お湯を投げた中国人旅行者について、政府系メディアが批判記事を掲載している。

airasia

 中国政府観光局にると、マレーシアを拠点とするLCC(ローコスト・キャリア)であるエアアジアのFD9101便は、2014年12月11日、タイのバンコクから中国の南京に向けて離陸したが、途中、中国人の乗客が客室乗務員に熱湯と麺を投げつけたため、バンコクに引き返したという。

 乗客は席が隣り合わせでなかったことや、離陸中にサービスが提供されないことについて客室乗務員にクレームを付け、それがきっかけで口論になったという。バンコクに引き返したのち、この乗客には罰金と乗務員に対する補償金の支払いが言い渡された。中国政府はこの乗客4名を厳しく処罰するとしており、ツアーを企画した旅行会社についても営業停止の処分を下す方針だという。

 政府系メディアはこの事件を取り上げ「飛行機の中ではもちろんのこと、あらゆる場所でこのような野蛮が行為は受け入れられない」と批判している。政府系メディアは基本的に中国政府の意向で報道するので、政府としてこうした行動を取らないよう、国民に対して強く指導したということになる。

 中国はまだ発展途上であり、かつての日本人がそうだったように、飛行機に対する過剰な憧れがあるといわれている。だが現実には、LCCという低コストの航空会社がシェアを伸ばしており、飛行機はもはや路線バス並みの位置付けである。
 期待とあこがれを持って飛行機に乗ったものの、現実とのギャップに耐えられず、機内でトラブルを起こす中国人旅行者は多いという。今回、トラブルを起こした4人は比較的所得が高かったと報じられているが、全体的にそうした傾向が顕著である。

 中国政府は世界の大国として処遇されることを強く望んでおり、こうした国民の振る舞いに対して神経質になっている。北京オリンピックの際には、ゴミをポイ捨てしないよう、徹底的な指導が行われたのは有名な話だ。
 中国のGDPはとっくの昔に日本を追い抜き、すでに日本の2倍の規模があるが、1人あたりのGDPはまだ5分の1である。国民の生活水準や洗練度合いは基本的に1人あたりのGDPに比例するといわれている。中国政府がいくら指導を強めても、本土の中国人の振るまいがスマートになるまでには、まだかなりの時間がかかるだろう。

 - 社会, 経済 ,

  関連記事

sebunsuzu
セブン&アイ鈴木会長が退任。自らが主導した人事案は取締役会で否決

 セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者は2016年4月8 …

contena03
日中韓FTA交渉がスタート。だが日本に続き韓国もTPP参加に傾いており状況は微妙

 日本、中国、韓国の3カ国は3月26日、韓国のソウルで自由貿易協定(FTA)締結 …

american
アメリカン航空の座席トラブル。人為的なものである可能性が高まる?

 アメリカン航空で座席が外れる事故が相次いでいるが、アメリカン航空が機体の緊急点 …

amari
甘利大臣の「賃上げしない企業は恥ずかしい」という発言は、日本経済に何をもたらすか?

 甘利経済財政再生相は10月19日、テレビ番組に出演し「企業収益が上がっているの …

apple2016q3
iPhoneを特別視しているのはもはや日本人だけ。IT業界で進むコモディティ化の波

 米国のITビジネスが大きな転換点を迎えようとしている。米アップルの決算は2四半 …

yahoo02
低迷する米Yahooが何とか高収益を保っているのはヤフージャパンとアリババのおかげ?

 インターネット大手の米Yahooは7月16日、2013年第2四半期の決算を発表 …

bukkajoushou
コアコア指数もとうとうプラス転換。輸入価格の上昇でとうとう本格的インフレがスタート?

 日本経済は長期にわたるデフレが終了し、インフレへの転換が始まった可能性が高い。 …

soudensen
景気は回復しないのに電力など生活必需品は次々値上げ。これではスタグフレーションだ

 アベノミクスによる株高で日本経済は楽観ムードに包まれているが、一方で経済成長な …

nenkin02
欧州で再び年金制度改革が議論に。日本がのんびりしているのは外圧がないから?

 債務問題を抱える欧州で年金制度を見直す動きが再び活発になってきている。フランス …

abe001
政府の緊急経済対策がまとまる。内訳は公共事業とファンドを使った事実上の補助金

 安倍政権の目玉政策である緊急経済対策の規模と内容が明らかになった。政府が支出す …