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米FRB利上げにさらに一歩踏み込むも、緩和スタンス継続にも言及

 

 米FRB(連邦準備制度理事会)は2014年12月17日、FOMC(連邦公開市場委員会)において、緩和的スタンスを継続するとともに、利上げに対してさらに踏み込んだ表現を行った。経済指標を見ながら慎重に判断するという姿勢は崩していないが、利上げが近いことをうかがわせる。

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 FRBは2014年10月、量的緩和策の終了を宣言し、リーマンショック以後の危機対応策として行ってきた国債などの資産購入を停止した。これは米国経済が順調に回復していることを示しており、本来であれば、景気の回復を反映して長期金利は上昇することになる。
 だがFRBは金利の上昇が景気の腰を折らないよう、事実上のゼロ金利政策を続けている。市場ではこのゼロ金利政策をいつ解除するのかに注目が集まっていた。

 これまでの声明文では、利上げまでの期間について「相当な期間を置く」としており、これは約半年と理解されていた。したがって利上げの時期は少なくとも来年の6月以降ということになる。
 市場からは、低金利を継続するとバブルなどの弊害が大きくなるため、利上げを前倒しすべきとの声も上がっているが、一方で景気の見方には慎重であるべきという意見もあり、見解は分かれている。

 2004年にFRBが利上げを行った際には、「相当な期間」という文言が「忍耐強く」という表現に切り替わって6カ月後に利上げが実施された。ただ今回は「忍耐強く」という文言が入ったものの、「相当な期間」という記述も併記されている。
 素直に考えれば、基本的に来年6月頃の利上げを考えてるが、経済指標次第ではその変更もあり得るという解釈になるだろう。6月の利上げを示唆したという点では、これまでより一歩踏み込んだが、利上げが確定したわけではない。17日の株式市場では、緩和スタンスの継続という点が意識され、ダウ平均株価は288ドル上昇してその日の取引を終えた。

 このところ原油価格の急落で市場が落ち着かない状況となっている。利上げが早まるとの観測が強まれば、利益確定売りなどが出てくる可能性が高い。その意味では、利上げを示唆しつつも、緩和スタンスの維持も強調した今回の声明文は、非常にタイムリーなものだったといってよいだろう。

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