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家計の金融資産は過去最高。だがその恩恵のほとんどは以前からの株式所有者?

 

 日銀は2014年12月18日、2014年7~9月期の資金循環統計を発表した。9月末時点における家計の金融資産残高は前年同期比2.7%増の1654兆円となり、過去最高を更新した。アベノミクスによる株高が主な要因だが、2014年に入ってからは伸びが鈍化している。

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 資金循環統計は、家計や企業、金融機関など部門間のマネーの流れを調べるもので、四半期ごとに発表されている。この統計を見れば、日本の中でお金の流れがどう変わったのか知ることができる。

 個人が保有している金融資産の総額1654兆円のうち、もっとも大きな割合を占めるのが現預金で870兆円となっている。現預金の額は前年同期比で1.7%増加した。一方、株式・出資金は156兆円で前年同期比5.6%増、投資信託は86兆円で14.9%増となっている。

 アベノミクスがスタートする前の2012年9月末から比較すると、現預金は3.6%の増加にとどまっているが、株式・出資金は1.8倍になっている。株式が増加した割合は、株式市場の時価総額の増加分に近い数字なので、基本的に家計の金融資産の増加は、株高による資産額の増加が主な要因と考えることができる。

 米国ではまんべんなくどの層も株式を保有しているので、株高の恩恵がすぐに庶民にも波及する。だが、日本では株式の購入者は富裕層に偏っているため、多くの国民は株高の恩恵を受けることができない。株高によって、現預金から株式に一斉にシフトするほどの動きにはなっておらず、既存の保有者の資産額だけが拡大した恰好だ。
 一方、日本全体の海外証券への投資は前年同期比で17%増加している。2012年9月末からの比較では約37%増加した。こちらは金融機関や企業部門による投資が多く、家計が直接海外に投資をしているわけではない。

 家計では、株式をすでに保有していた層が資産額を増やす一方、それ以外の層は、現預金中心という構図をあまり変えていない。資金を預かった金融機関や投融資を受けた企業側は、積極的に海外向け投資を拡大しているということになる。

 好調な米国経済や円安を受け、輸出関連分野を中心に日本企業の業績は好調である。企業の業績向上が国民の所得向上につながっていないという指摘があるが、資金循環統計を見ても、その傾向は伺い知ることができる。
 アベノミクスの効果をより多くの国民に実感させるためには、株高や円安によるメリットが直接、国民に到達するような仕組みが必要となるのかもしれない。

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