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第3次安倍内閣が発足。経済最優先だが、再度の追加緩和頼み?

 

 第3次安倍内閣が本格的なスタートを切った。安倍首相は発足後ただちに財界に対して継続的な賃上げを要請するなど、経済を最優先する意向を示している。30日には法人税改革を含む税制改正大綱を取りまとめる予定だが、減税規模や税源をめぐっては紆余曲折が予想されている。

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 今回の総選挙で与党が勝利したことで、アベノミクスは国民の信任を得た。アベノミクスが継続となることはほぼ確実となったが、現実の政策には手詰まり感が出てきている。

 安倍政権は、量的緩和策によって期待インフレを醸成させることに成功した。だが、インフレ期待は高まったものの、これが消費や設備投資を顕著に増加させるまでには至っていない。安倍首相は、来年度からの法人税減税を何としても実現したい意向であり、30日に取りまとめる税制改正大綱において、おおまかな内容が示される予定となっている。

 法人税が減税されれば、企業活動の活性化には一定の効果があると考えられる。だが一方で、減税の効果を相殺する動きもあり、十分な成果を得られない可能性も指摘されている。そのひとつは賃上げである。

 安倍政権は財界に賃上げを強く求めており、基本的には財界もこれに応じる姿勢を見せている。だが賃上げが進んだ場合、企業の最終的な利益は減少してしまうため、今度は減税の効果が限定的になってしまう。一方で、賃上げの要請を緩めてしまうと、物価の上昇によって実質的な賃下げとなり、国民からの支持が得られなくなってしまう。

 また財政難であることから、代替の財源を確保せずに法人減を減税することは難しく、今のところ外形標準課税の強化や、欠損金の繰越し控除の縮小との抱き合わせが想定されている。赤字法人への課税は個別要因としてはそれなりに意味があるかもしれないが、法人税の減税分を法人への課税で対処するということになると、全体的な効果は限られたものになってしまうだろう。

 足元では原油価格の下落によって物価上昇スピードが鈍化すると予想されている。こうした状況においては、日銀による2度目の追加緩和が具体的な選択肢として議論されてくる可能性が高い。

 一部からは、原油価格の下落を受け、エネルギーを含んだ物価指数を政策目標から外すべきという声も上がっている。だがこれを実施すると中央銀行に対する市場の信頼性が低下してしまう。今のところ現実的な選択肢とはいえないだろう。

 日銀が再度の追加緩和に踏み切れば、さらに円安と株高が進み、物価目標の実現は容易になるかもしれない。だが財界に要請した賃上げ分は、これらによってすべて相殺されてしまう可能性が高い。

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