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結果的に宣伝に?北朝鮮ハッカー攻撃を受けたソニーの映画が一転して公開、大盛況に

 

 北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を題材にしたコメディ映画「ザ・インタ ビュー」が2014年12月25日、全米の映画館で公開された。テロ予告があったことから、一時は公開中止が決定されたが、オバマ大統領がこれを批判したことで、一転して公開となった。公開中止の騒ぎは結果的に大きな宣伝となったようで、順調な滑り出しを見せている。

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 同映画を制作したソニー・ピクチャーズエンタテインメントは2014年12月18日、全米での公開を中止すると発表した。公開直前に同社がハッカー攻撃を受けたことや、犯行声明を出したハッカー集団が映画館へのテロを示唆していたことが公開中止の理由である。

 だがこれに噛みついたのがオバマ大統領である。ハッカー攻撃を受けたことについては同情するとしながらも、ソニーが公開中止を決めたことについては「過ちを犯した」と指摘した。また国内の保守派などからも、北朝鮮に屈したとの声が寄せられた。

 米連邦捜査局はソニーへのハッカー攻撃は北朝鮮によるものと断定し、米国政府は非公式ながら、北朝鮮に対する報復のサイバー攻撃を実施したといわれている。この結果、北朝鮮のインターネットはしばらくの間、ダウンするという事態になった。

 こうした状況を受け、ソニー側は、公開中止の判断を撤回、一転して全米での公開となった。一連の出来事は、同映画に対して高い関心を集めることになり、公開後は堅調な滑り出しとなった。

 結果論だが、この映画は非常に高い宣伝効果を得たことになり、一部からは焼け太りとの声も聞こえてくる。ネットなどでは出来レースとの見解も見られるようだ。すべてが仕組まれたものというのは、穿った見方かもしれない。だが、このタイミングで北朝鮮からのサイバー攻撃があり、オバマ大統領がわざわざこの問題を大きく取り上げたことについては、何らかの背景が存在している可能性がある。

 もっとも考えられるのは中国との関係である。オバマ大統領は2014年11月、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。詳しい会談内容は明らかにされていないが、アジア太平地域の安全保障問題が最大のテーマであることを考えると、北朝鮮問題が話し合われた可能性は高い。

 このところオバマ政権は、北朝鮮に対して無関心だったが、首脳会談後にこうした積極的な行動を見せるようになった。北朝鮮問題が再度、動き始めたのだとすると、2015年には、再び北朝鮮の体制問題が外交上のテーマとして浮上する可能性が出てきたといってよいだろう。

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