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マクロ経済スライド制という奇妙な名称の制度がスタート。年金は実質減額へ

 

 2015年から年金の本格的な抑制が始まる。年金財政の破たんを防ぐためには、必須の措置ともいえるが、年金受給者の生活はより苦しくなる。

 kourousho 年金が抑制されるのは、2004年から導入されているマクロ経済スライド制が初めて適用されるから。2004年以前は、物価水準に合わせて年金額が変わる物価スライド制が採用されていた。しかし、年金財政が厳しくなっていることから、物価水準に合わせて給付していては、年金を維持できなくなりつつある。

 このため、物価だけでなく、年金加入者の人数や平均寿命など、他の要件を含めて給付額に反映させる「マクロ経済スライド制」が導入された。この制度はマクロ経済の指標をもとに年金給付額を決定する制度ではなく、人口動態をベースに給付額を抑制する制度である。マクロ経済スライドという名称は、あたかもマクロ経済の動向で給付額が増減するような誤解を招く可能性があり、一部からはそうした指摘も出ているが、厚生労働省ではなぜか、この名称を一般的に使用している。

 従来の制度である物価スライド制は、物価上昇時には給付額を増額し、物価下落時には減額するというものである。日本ではデフレが長く続いたため、本来であれば、給付額は減額されているはずだが、これは実施されなかった(物価スライド特例措置)。このため、現在は本来支給される年金額よりも2.5%多い金額が給付されている。

 2012年の法改正において、給付水準の乖離を3年かけて解消し、2015年4月には特例措置を廃止することが決定している。これによって2015年4月以降、はじめてマクロ経済スライド制が適用されることになる。
 12月26日に発表された11月の消費者物価指数では、代表的な指標である「生鮮食品を除く総合(コア指数)」が前年同月比でプラ ス2.7%となっている。消費税の影響が大きいものの、物価は上昇していることから、マクロ経済スライド制の要件を満たす可能性が高い。

 マクロ経済スライド制の下では、おおまかには、物価上昇率からスライド調整率を差し引いた分しか年金は増えない。スライド調整率は未定だが、2040年までの見込みの平均は1.3%程度となっており、2015年は1.1%程度になる可能性が高いといわれる。物価上昇率が2.7%だとすると、単純計算では1.6%しか給付額は増加しない。

 しかも2015年には特例措置の解消に伴う最後の調整があり、0.5%の引き下げも行われる。したがって、最終的には0.9%しか年金は増えない計算となる。この調整期間は2040年頃まで続くので、今後の年金は、実質的に毎年減額になると考えた方がよさそうである。

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