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成田空港が着陸料を値下げ。それでも諸外国の2倍で、時すでに遅し

 

 成田国際空港会社は13日、来年4月から国際線の着陸料を平均で5.5引き下げると発表した。料金改定は2005年10月以来7年半ぶり。改定後の着陸料は、現在各エアラインが主力機と位置付けるボーイング777-200で42万8000円(2万8000円減額)となる。

 同社では「競争を勝ち抜くための引き下げ」としているが、実はこの水準ではまったくお話にならないというのが現実だ。
 成田空港の着陸料は世界的に割高であり、現在アジアにおいてハブ空港(拠点空港)の地位を争っている仁川(ソウル)や浦東(上海)などと比べると倍の値段となっている。近年、各国のエアラインは日本には目もくれず、アジアに路線の拠点を移しているが、このバカ高い利用料金ではそれも当然である。

 利用料がバカ高いというのは成田に限ったことではない。日本のすべての空港がこれにあてはまる。
 日本航空や全日空の運航コストは諸外国の1.5倍から2倍と異常な水準だが、この原因の多くが、バカ高い日本の空港施設利用料にある。結果として日本のエアラインの利用料金は諸外国に比べて非常に割高となっている。
 最近、日本でもLCC(格安航空会社)が進出して話題になっているが、日本では海外で提示されているような低価格は絶対に不可能である。
 日本では、利用者から高い値段を徴収しないとエアラインは経営していくことができないのである。

 ではなぜ空港の施設利用料は高いのか?これは説明するまでもないが、ほとんどの空港が官庁の利権団体となっているからである。職員の天下りはもちろんのこと、施設建設の業者発注など、細部に至るまで利権が網の目のように張り巡らされている。そもそも低コストで運用できるわけがないのだ。日本の航空行政は、公務員とその周辺の利害関係者が甘い汁を吸うために、すべての負担を利用者に押し付けることで成立している。
 高給と破格の年金が保証されている彼らにとって、日本がアジアとの競争に負けて産業が衰退することなど、どうでもよい話なのだ。

 成田国際空港側も「(今回の値引き水準でも)十分ではない」と認識しているようだが、これ以上の思い切った値下げは現実的に難しいだろう。同社の経営陣だけを批判しても根本的な問題は解決しない。最終的には国民が決断するしかないのである。

 もっともアジア各国とのハブ空港競争は、日本の全面敗北という形ですでに決着が付きつつある。今から大幅な値下げをしたところで焼け石に水であることもまた事実である。

 - 政治, 経済

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